有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※8. 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県2店舗	店舗	工具、器具及び備品	1,021	千円
佐賀県1店舗	店舗	工具、器具及び備品	264	千円
三重県1店舗	店舗	工具、器具及び備品	398	千円
秋田県1店舗	店舗	工具、器具及び備品	2,149	千円
新潟県2店舗	店舗	工具、器具及び備品	1,036	千円
静岡県3店舗	店舗	建物及び構築物等、工具、器具及び備品	4,891	千円
千葉県1店舗	店舗	工具、器具及び備品	921	千円
東京都2店舗	店舗	車両運搬具	227	千円
神奈川県1店舗	店舗	建物及び構築物等、車両運搬具、工具、器具及び備品	710	千円
栃木県1店舗	店舗	工具、器具及び備品	825	千円
福岡県1店舗	店舗	工具、器具及び備品	346	千円
福島県1店舗	店舗	工具、器具及び備品	431	千円
合 計			13,227	千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,227千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物等3,580千円、車両運搬具379千円、工具、器具及び備品9,266千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	提携レストランの宅配代行サービス	ソフトウェア	83,217千円

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分ごとにグルーピングしておりますが、当連結会計年度において、提携レストランの宅配代行サービス用のソフトウエアについて、当初想定していた収益を見込めず、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能額を零として評価しております。