有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※8. 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78,142千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物8,968千円、車両運搬具1,692千円、工具、器具及び備品4,034千円、ソフトウエア63,146千円、長期前払費用300千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69,261千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物49,505千円、車両運搬具1,607千円、工具、器具及び備品17,275千円、長期前払費用872千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 東京都 | 本社 | ソフトウエア | 63,146 | 千円 |
| 茨城県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 | 6,213 | 千円 |
| 群馬県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 3,846 | 千円 |
| 東京都6店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、車両運搬具 | 3,392 | 千円 |
| 静岡県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 990 | 千円 |
| 岐阜県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 552 | 千円 |
| 合 計 | 78,142 | 千円 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78,142千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物8,968千円、車両運搬具1,692千円、工具、器具及び備品4,034千円、ソフトウエア63,146千円、長期前払費用300千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 愛知県4店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品、車両運搬具 | 18,084 | 千円 |
| 福岡県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品、車両運搬具、長期前払費用 | 14,107 | 千円 |
| 福島県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品、車両運搬具 | 6,367 | 千円 |
| 山形県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 | 4,380 | 千円 |
| 新潟県2店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 | 4,276 | 千円 |
| 千葉県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品、車両運搬具 | 4,194 | 千円 |
| 岐阜県2店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品、車両運搬具 | 3,038 | 千円 |
| 三重県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 | 2,736 | 千円 |
| 秋田県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 | 2,730 | 千円 |
| 東京都5店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品、車両運搬具、長期前払費用 | 2,646 | 千円 |
| 静岡県2店舗 | 店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具 | 2,581 | 千円 |
| 佐賀県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 1,405 | 千円 |
| 栃木県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 | 1,276 | 千円 |
| 埼玉県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具、長期前払費用 | 1,231 | 千円 |
| 茨城県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 101 | 千円 |
| 群馬県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 101 | 千円 |
| 合 計 | 69,261 | 千円 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69,261千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物49,505千円、車両運搬具1,607千円、工具、器具及び備品17,275千円、長期前払費用872千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。