有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
※9. 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(83,264千円)として、特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物54,945千円、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品28,318千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、店舗の使用等による割引前将来キャッシュ・フローの現在価値により算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109,375千円)として、特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物80,222千円、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品28,177千円、長期前払費用975千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、店舗の使用等による割引前将来キャッシュ・フローの現在価値により算定しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 山形県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 468千円 |
| 福島県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 634千円 |
| 茨城県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 480千円 |
| 群馬県2店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 | 10,168千円 |
| 埼玉県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 568千円 |
| 東京都1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 511千円 |
| 神奈川県2店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 | 8,494千円 |
| 新潟県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 559千円 |
| 岐阜県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 | 3,987千円 |
| 静岡県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 1,055千円 |
| 愛知県6店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、車両運搬具、工具、器具及び備品 | 26,043千円 |
| 三重県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 1,031千円 |
| 兵庫県2店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 | 7,016千円 |
| 徳島県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 | 6,404千円 |
| 福岡県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 580千円 |
| 熊本県2店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 | 13,691千円 |
| 鹿児島県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 | 1,567千円 |
| 合計 | 83,264千円 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(83,264千円)として、特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物54,945千円、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品28,318千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、店舗の使用等による割引前将来キャッシュ・フローの現在価値により算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 埼玉県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 1,110千円 |
| 東京都3店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 33,509千円 |
| 神奈川県2店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 6,245千円 |
| 静岡県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、車両運搬具、工具、器具及び備品 | 7,928千円 |
| 愛知県4店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 | 25,233千円 |
| 岐阜県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等、車両運搬具、工具、器具及び備品 | 31,765千円 |
| 佐賀県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 1,104千円 |
| 熊本県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 967千円 |
| 沖縄県1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 1,510千円 |
| 合計 | 109,375千円 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109,375千円)として、特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物80,222千円、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品28,177千円、長期前払費用975千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、店舗の使用等による割引前将来キャッシュ・フローの現在価値により算定しております。