建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。
4.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2018/06/27 15:07

#2 加盟店舗買取損に関する注記

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	加盟店舗買取損
福岡県4店舗	店舗	建物及び構築物等	4,323	千円
合 計			4,323	千円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	加盟店舗買取損
神奈川県4店舗	店舗	建物及び構築物等	89,520	千円
愛知県1店舗	店舗	建物及び構築物等	2,862	千円
広島県1店舗	店舗	建物及び構築物等	2,243	千円
福岡県1店舗	店舗	建物及び構築物等	702	千円
合 計			95,328	千円

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/27 15:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2. 固定資産売却益(営業外収益)の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,642	千円	2,478	千円
工具、器具及び備品	4,986	千円	27	千円

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産売却益(特別利益)の内訳は、次のとおりであります。

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3. 固定資産除売却損(営業外費用)の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	22	千円	3,876	千円
工具、器具及び備品	2,625	千円	1,933	千円

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産除売却損(特別損失)の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/27 15:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	㈱ライドオンエクスプレスへの事業承継	176,070	千円
	㈱ライドオンデマンドへの事業承継	176,012	千円
車両運搬具	㈱ライドオンエクスプレスへの事業承継	4,463	千円
	㈱ライドオンデマンドへの事業承継	3,850	千円
工具、器具及び備品	㈱ライドオンエクスプレスへの事業承継	62,290	千円
	㈱ライドオンデマンドへの事業承継	69,183	千円
ソフトウエア	㈱ライドオンエクスプレスへの事業承継	256,495	千円
ソフトウエア仮勘定	㈱ライドオンエクスプレスへの事業承継	63,680	千円

2018/06/27 15:07

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都	本社	ソフトウエア	63,146	千円
茨城県1店舗	店舗	建物及び構築物等、工具、器具及び備品	6,213	千円
群馬県1店舗	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	3,846	千円
東京都6店舗	店舗	建物及び構築物等、車両運搬具	3,392	千円
静岡県1店舗	店舗	工具、器具及び備品	990	千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78,142千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物8,968千円、車両運搬具1,692千円、工具、器具及び備品4,034千円、ソフトウエア63,146千円、長期前払費用300千円であります。

2018/06/27 15:07

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2018/06/27 15:07

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/27 15:07