#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円減少し、6,457百万円(前連結会計年度末残高6,717百万円)となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が157百万円、未収入金が76百万円、その他に含まれる未収消費税が125百万円増加した一方で、現金及び預金が521百万円、売掛金が90百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、3,448百万円(前連結会計年度末残高3,337百万円)となりました。これは主として、建物及び構築物が73百万円増加した一方で、投資有価証券が64百万円減少したことによるものであります。
2019/06/26 15:38
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において、区分掲記していた「原材料及び貯蔵品」、「前払費用」、「未払費用」、「前受金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「原材料及び貯蔵品」及び「前払費用」は「流動資産」の「その他」に、「未払費用」及び「前受金」は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」1,080千円及び「前払費用」46,690千円は「流動資産」の「その他」として組替え、「未払費用」14,848千円及び「前受金」515千円は「流動負債」の「その他」として組替えております。
2019/06/26 15:38
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,778千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」169,684千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 15:38