#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称株式会社エースタート
スペース・エースタート1号投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 15:38
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 舗数の増加について
2018年度の当社グループのチェーン総売上高は、宅配寿司(「銀のさら」「すし上等!」)303億円、宅配御膳「釜寅」38億円となっております。また、宅配代行サービス「ファインダイン」においては、800店を超えるレストランの宅配代行を行っております。
今後、事業を拡大するためには、宅配事業の店舗数の増加が重要な課題であると認識しております。当社グループにおける店舗展開においては、主に既存の拠点内において複数のブランドを出店(複合化)する「複合化戦略」をとっております。当社グループの宅配事業は外食のような来店型ではないため、1拠点内で複数のブランドを運営することが可能であります。1拠点内で複数のブランドを出店することにより、売上高の拡大ならびに各種コストの共有化による収益性の強化を実現しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、オンデマンド(お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する)でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向けた事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、WEBからの注文比率向上に向けた販売促進の強化、顧客接点の強化・利便性の向上に向けたシステム投資、持株会社体制に即した管理体制の構築を進めていること等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ増加いたしましたが、宅配寿司「銀のさら」の売上の好調等により売上高は増加している為、営業利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
また、当社の連結子会社であるライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合が保有する株式の一部を売却したこと等により、経常利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度までは、宅配事業の売上が中心でありましたが、当事業年度からは、子会社からの業務受託料等の営業収益のみとなりました。
これに伴い、損益計算書に関しまして、前事業年度は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当事業年度からは子会社からの業務受託料等を営業収益に計上し、販売費及び一般管理費を営業費用に計上しております。
なお、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に含まれる当事業年度の営業収益に対応する金額を、「営業収益」625,129千円として組替え、「販売費及び一般管理費」に含まれる当事業年度の営業費用に対応する金額を、「営業費用」625,933千円として組替えております。
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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/26 15:38
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、複数の金融機関から当座貸越枠を取得したうえで、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の概ね一ヶ月相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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