建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 1億462万
- 2020年3月31日 -5.6%
- 9877万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2020/06/26 15:04
3.本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。
4.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #2 加盟店舗買取損に関する注記
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/26 15:04
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)場所 用途 種類 加盟店舗買取損 東京都1店舗 店舗 建物及び構築物等 9,957 千円 神奈川県1店舗 店舗 建物及び構築物等 3,206 千円 埼玉県1店舗 店舗 建物及び構築物等 826 千円 長野県2店舗 店舗 建物及び構築物等 41,444 千円 鹿児島県1店舗 店舗 建物及び構築物等 3,351 千円 合 計 58,786 千円
場所 用途 種類 加盟店舗買取損 東京都1店舗 店舗 建物及び構築物等 19,884 千円 神奈川県1店舗 店舗 建物及び構築物等 23,000 千円 千葉県1店舗 店舗 建物及び構築物等 14,000 千円 愛知県1店舗 店舗 建物及び構築物等 5,064 千円 宮城県1店舗 店舗 建物及び構築物等 8 千円 合 計 61,957 千円 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 定率法を採用しております。2020/06/26 15:04
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2. 固定資産売却益(営業外収益)の内容は、次のとおりであります。2020/06/26 15:04
上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 5,969 千円 34,722 千円 車両運搬具 29 千円 155 千円
固定資産売却益(特別利益)の内訳は、次のとおりであります。 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3. 固定資産除売却損(営業外費用)の内容は、次のとおりであります。2020/06/26 15:04
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 8,087 千円 7,690 千円 工具、器具及び備品 1,337 千円 2,064 千円
固定資産除売却損(特別損失)の内訳は、次のとおりであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2020/06/26 15:04
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 新潟県2店舗 店舗 工具、器具及び備品 1,036 千円 静岡県3店舗 店舗 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 4,891 千円 千葉県1店舗 店舗 工具、器具及び備品 921 千円 東京都2店舗 店舗 車両運搬具 227 千円 神奈川県1店舗 店舗 建物及び構築物等、車両運搬具、工具、器具及び備品 710 千円 栃木県1店舗 店舗 工具、器具及び備品 825 千円
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,227千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物等3,580千円、車両運搬具379千円、工具、器具及び備品9,266千円であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて349百万円増加し、6,807百万円(前連結会計年度末残高6,457百万円)となりました。これは主として、現金及び預金が502百万円、未収入金が84百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が125百万円減少したことによるものであります。2020/06/26 15:04
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて333百万円増加し、3,782百万円(前連結会計年度末残高3,448百万円)となりました。これは主として、建物及び構築物が185百万円、工具、器具及び備品が96百万円、無形固定資産が60百万円増加したことによるものであります。
(負債) - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 2.当該資産除去債務の金額の算定方法2020/06/26 15:04
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減