建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2024/06/26 15:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年

2024/06/26 15:02

#3 加盟店舗買取損に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	加盟店舗買取損
神奈川県2店舗	店舗	建物及び構築物等	39,236	千円
東京都他3店舗	店舗	建物及び構築物等	15,496	千円
合 計			54,733	千円

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	加盟店舗買取損
神奈川県他4店舗	店舗	建物及び構築物等	26,069	千円
合 計			26,069	千円

2024/06/26 15:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益(営業外収益)の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	17,965	千円
工具、器具及び備品	-	千円	7,577	千円

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産売却益(特別利益)の内容は、次のとおりであります。

2024/06/26 15:02

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4. 固定資産除売却損(営業外費用)の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	7,278	千円	24,560	千円
車両運搬具	0	千円	15	千円

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産除売却損(特別損失)の内容は、次のとおりであります。

2024/06/26 15:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
静岡県3店舗	店舗	建物及び構築物等、車両運搬具、工具、器具及び備品	37,245千円
神奈川県1店舗	店舗	建物及び構築物等、車両運搬具、工具、器具及び備品	21,951千円
福岡県1店舗	店舗	建物及び構築物等、工具、器具及び備品、長期前払費用	3,144千円
新潟県2店舗	店舗	建物及び構築物等、車両運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用	34,085千円
群馬県1店舗	店舗	建物及び構築物等、車両運搬具、工具、器具及び備品	22,216千円
栃木県1店舗	店舗	建物及び構築物等、車両運搬具、工具、器具及び備品	11,491千円
千葉県1店舗	店舗	工具、器具及び備品	151千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,286千円)として、特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物等97,470千円、工具、器具及び備品32,557千円、長期前払費用258千円であります。

2024/06/26 15:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、9,542百万円(前連結会計年度末残高9,600百万円)となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が407百万円減少した一方で、現金及び預金が329百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて502百万円減少し、3,436百万円(前連結会計年度末残高3,938百万円)となりました。これは主として、建物及び構築物が248百万円、投資有価証券が235百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2024/06/26 15:02

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2024/06/26 15:02