有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かう中で、景気は徐々に回復をしております。先行きについては、物価の上昇や世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ等が経済活動に与える影響が懸念されますが、雇用・所得環境の改善が進むことで回復傾向が続くと想定されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しております。中長期的には、社会経済活動の正常化とともにライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつありますが、引き続きその影響を受けたことで主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」「すし上等!」、宅配御膳「釜寅」の売上は減少傾向で推移いたしました。また、繁忙期におけるテレビCMの放映や積極的なデリポイント施策の実施等により、マーケティングコストは増加しておりますが、2023年3月の価格改定により、店舗の収益構造が改善したこと等の影響で、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて減少いたしました。これらの活動により、営業利益は前連結会計年度と比べ減少いたしました。なお、当社グループは、ポイントの使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりますが、当連結会計年度よりポイント引当金に関する見積りを変更しております。
営業外損益においては、直営店舗の売却による固定資産売却益、直営店の閉店による固定資産除売却損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、投資有価証券の売却益及び評価損を計上しております。
特別損失においては、収益性の低下がみられる店舗において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、 将来の回収可能性を検討した結果、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高23,995百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益1,067百万円(前年同期比14.7%減)、経常利益1,024百万円(前年同期比6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し、12,978百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、5,715百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、7,263百万円となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a.店舗・拠点
当連結会計年度末におけるFCを含むチェーン全体の店舗数は764店舗(直営261店舗、FC店503店舗)、拠点数は378拠点(直営105拠点、FC273拠点)となりました。
店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。
[店舗数の推移]
(注)1.区分変更における直営店舗の増加は、主にFC店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、FC店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。
2.宅配寿司「すし上等!」は、商品内容と価格帯を刷新した宅配寿司「銀のさら 和(なごみ)」へのリブランド検証を直営店の一部店舗で実施しております。
3.来店型の和食レストラン及び宅配サービス「DEKITATE」の店舗数は、直営の「その他」に記載しております。
[拠点数の推移]
b. 各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「キングサーモン」、「ズワイガニ」、「大生エビ」を使用した商品を提供いたしました。7月には、対象地域で獲れた厳選ネタを使用した「北海道フェア」、「九州フェア」を実施いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま!これ!勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。5月には最先端の養殖システムを使用した環境負荷の少ない「渥美プレミアムサーモン」を提供、6月にはマグロ一匹から2%しか取れない希少部位である「カマトロ」を使用した「極上トロキャンペーン」を実施、11月からは「日本のサーモン」と題して、日本で育った3種類のサーモンを期間を分けて販売いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、11月よりうなぎ(ひつまぶし)を軸としたメニュー訴求へのコンセプト変更の検証を、直営店の一部店舗にて開始しております。
宅配寿司「すし上等!」においては、12月より新規顧客の獲得を目的に、商品内容と価格帯を刷新した宅配寿司「銀のさら 和(なごみ)」へのリブランド検証を直営店の一部店舗にて開始いたしました。
販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期であるゴールデンウィーク、年末年始、年度末である3月にテレビCMを放映しております。また、8月には若年層に人気のユーチューバー「東海オンエア」とのコラボレーション動画を、10月には「東海オンエア祭」を実施しております。自社電子ポイント「デリポイント」においては、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。4月には「新生活応援キャンペーン」、5月には「母の日」デリポイント39%還元キャンペーン、6月には「父の日」デリポイント30%還元キャンペーン、8月にはお盆期間を対象に「10%還元キャンペーン」、2月には「銀のさら創業祭」を実施するなど、WEB会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。これらの活動により、WEB会員は累計400万人となりました。
また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・1月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供及び早期WEB予約の受付、早期ご予約のお客様を対象にしたデリポイント1,000ptプレゼントキャンペーンの実施など、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、店舗の統合等により、配達エリアを再編し経営資源を集中することで効率化を図ってまいりました。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施いたしました。
しかしながら、「ファインダイン」は、競合や採用環境の変化により、今後の継続的なサービス提供が困難であるという結論に至りましたため、2024年5月26日をもってサービスを終了いたしました。
「専門店の美味しさをご自宅でも!」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス 「DEKITATE」においては、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めております。
また、2024年2月12日付で、タイ王国にRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.を設立いたしました。タイ王国での宅配寿司「銀のさら」の出店、ビジネスモデルの検証を目的としております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より329百万円増加し、7,481百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,353百万円の収入となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益726百万円、棚卸資産の増加額402百万円、減価償却費318百万円、減損損失を290百万円計上した一方で、法人税等の支払額431百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の支出となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出188百万円、投資有価証券の取得による支出118百万円、無形固定資産の取得による支出94百万円、投資有価証券の売却による収入236百万円、有形固定資産の売却による収入39百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、896百万円の支出となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出604百万円、配当金の支払いによる支出291百万円が生じたことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、実際仕入価格によっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、23,995百万円(前年同期比5.4%減)となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつありますが、引き続きその影響を受けたことや、収益化が見込めないと判断した店舗について早期に判断を行い撤退をすすめたこと、前連結会計年度に行った価格改定に伴う店舗原価率の変化により、前年との比較においては減少しております。その内訳においては、加盟店への食材販売等のFC売上高の減少、不採算店舗の撤退に伴い直営店舗数が減少したことによる直営店売上高の減少となります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、12,152百万円(前年同期比7.7%減)となりました。これは、前連結会計年度に行った価格改定に伴う値上げ等の影響による店舗の原価率改善や、店舗原価率の改善に伴う食材販売収入減少により相対的に直営店売上高構成比が高まったことによるものであります。なお、売上原価率は、前連結会計年度と比較し1.3%減となっております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,775百万円(前年同期比1.5%減)となりました。これは、繁忙期におけるテレビCM放映などの戦略的なマーケティングの投下に伴い本部販管費が増加したものの、前連結会計年度に行った価格改定に伴う値上げ等の影響による店舗の人件費率改善により、コストが減少したことによるものであります。なお、販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度と比較し1.8%増となっております。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が222百万円(前年同期比650.7%増)、営業外費用が265百万円(前年同期比45.8%増)となりました。直営店舗の売却による固定資産売却益、直営店の閉店による固定資産除売却損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、投資有価証券の売却益及び評価損を計上しております。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が5百万円(前年同期比42.1%減)となりました。また、特別損失が303百万円(前年同期比89.4%増)となりました。当連結会計年度におきましては、収益性の低下がみられる店舗において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。
当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
売上高は、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつあるものの、上期はその影響を受けたことで減少傾向でありましたが、繁忙期におけるテレビCMの放映や、自社電子ポイント「デリポイント」の積極的な活用による利用機会の創出等によって、計画に対し291百万円の増加(計画比1.2%増)となりました。
経常利益においては、価格改定に伴う値上げ等の影響による店舗の原価率及び人件費率等の改善や、前連結会計年度に改修したポイント管理システムから得られるデータの分析及び整備が完了し、体制が整ったことでポイント引当金の見積りを変更したことにより、計画に対し133百万円の増加(計画比15.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として、290百万円計上したことで、計画に対し189百万円の減少(計画比34.2%減)となりました。
なお、2024年3月期の計画数値は、2023年9月27日に発表した修正予想を使用しております。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、9,542百万円(前連結会計年度末残高9,600百万円)となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が407百万円減少した一方で、現金及び預金が329百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて502百万円減少し、3,436百万円(前連結会計年度末残高3,938百万円)となりました。これは主として、建物及び構築物が248百万円、投資有価証券が235百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、3,512百万円(前連結会計年度末残高3,594百万円)となりました。これは主として、買掛金が146百万円、ポイント引当金が99百万円減少した一方で、未払金が77百万円、未払消費税が77百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて609百万円減少し、2,203百万円(前連結会計年度末残高2,813百万円)となりました。これは主として、長期借入金が602百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、7,263百万円(前連結会計年度末残高7,131百万円)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円の計上、その他有価証券評価差額金が35百万円、新株式の発行により23百万円増加した一方で、配当金291百万円の実施により減少したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、食材の仕入れのほか、販売用商材の購入費用等、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における有利子負債(借入金)の残高は2,275百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かう中で、景気は徐々に回復をしております。先行きについては、物価の上昇や世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ等が経済活動に与える影響が懸念されますが、雇用・所得環境の改善が進むことで回復傾向が続くと想定されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しております。中長期的には、社会経済活動の正常化とともにライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつありますが、引き続きその影響を受けたことで主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」「すし上等!」、宅配御膳「釜寅」の売上は減少傾向で推移いたしました。また、繁忙期におけるテレビCMの放映や積極的なデリポイント施策の実施等により、マーケティングコストは増加しておりますが、2023年3月の価格改定により、店舗の収益構造が改善したこと等の影響で、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて減少いたしました。これらの活動により、営業利益は前連結会計年度と比べ減少いたしました。なお、当社グループは、ポイントの使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりますが、当連結会計年度よりポイント引当金に関する見積りを変更しております。
営業外損益においては、直営店舗の売却による固定資産売却益、直営店の閉店による固定資産除売却損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、投資有価証券の売却益及び評価損を計上しております。
特別損失においては、収益性の低下がみられる店舗において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、 将来の回収可能性を検討した結果、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高23,995百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益1,067百万円(前年同期比14.7%減)、経常利益1,024百万円(前年同期比6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し、12,978百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、5,715百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、7,263百万円となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a.店舗・拠点
当連結会計年度末におけるFCを含むチェーン全体の店舗数は764店舗(直営261店舗、FC店503店舗)、拠点数は378拠点(直営105拠点、FC273拠点)となりました。
店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。
[店舗数の推移]
| 区分 | ブランド | 前連結 会計 年度末 | 新規 出店 | 閉店 | 区分変更 | 当連結 会計 年度末 | ||
| 増加 | 減少 | |||||||
| 直営 | 銀のさら | 110 | 1 | △8 | 4 | △5 | 102 | |
| 釜寅 | 89 | 3 | △4 | - | △4 | 84 | ||
| すし上等! | 68 | - | △15 | 1 | △3 | 51 | ||
| 銀のさら 和 | - | 10 | - | - | - | 10 | ||
| ファインダイン | 17 | - | △5 | - | - | 12 | ||
| その他 | 3 | - | △1 | - | - | 2 | ||
| 直営合計 店舗数 | 287 | 14 | △33 | 5 | △12 | 261 | ||
| FC | 銀のさら | 272 | 2 | △2 | 5 | △4 | 273 | |
| 釜寅 | 138 | 4 | - | 4 | - | 146 | ||
| すし上等! | 80 | 2 | - | 3 | △1 | 84 | ||
| FC合計 店舗数 | 490 | 8 | △2 | 12 | △5 | 503 | ||
| チェーン合計 店舗数 | 777 | 22 | △35 | 17 | △17 | 764 | ||
(注)1.区分変更における直営店舗の増加は、主にFC店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、FC店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。
2.宅配寿司「すし上等!」は、商品内容と価格帯を刷新した宅配寿司「銀のさら 和(なごみ)」へのリブランド検証を直営店の一部店舗で実施しております。
3.来店型の和食レストラン及び宅配サービス「DEKITATE」の店舗数は、直営の「その他」に記載しております。
[拠点数の推移]
| 拠点 | 前連結 会計 年度末 | 拠点 開設 | 拠点 閉鎖 | 区分変更 | 当連結 会計 年度末 | ||
| 増加 | 減少 | ||||||
| 直営 拠点数 | 115 | 1 | △10 | 4 | △5 | 105 | |
| FC 拠点数 | 272 | 2 | △2 | 5 | △4 | 273 | |
| チェーン合計 拠点数 | 387 | 3 | △12 | 9 | △9 | 378 | |
b. 各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「キングサーモン」、「ズワイガニ」、「大生エビ」を使用した商品を提供いたしました。7月には、対象地域で獲れた厳選ネタを使用した「北海道フェア」、「九州フェア」を実施いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま!これ!勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。5月には最先端の養殖システムを使用した環境負荷の少ない「渥美プレミアムサーモン」を提供、6月にはマグロ一匹から2%しか取れない希少部位である「カマトロ」を使用した「極上トロキャンペーン」を実施、11月からは「日本のサーモン」と題して、日本で育った3種類のサーモンを期間を分けて販売いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、11月よりうなぎ(ひつまぶし)を軸としたメニュー訴求へのコンセプト変更の検証を、直営店の一部店舗にて開始しております。
宅配寿司「すし上等!」においては、12月より新規顧客の獲得を目的に、商品内容と価格帯を刷新した宅配寿司「銀のさら 和(なごみ)」へのリブランド検証を直営店の一部店舗にて開始いたしました。
販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期であるゴールデンウィーク、年末年始、年度末である3月にテレビCMを放映しております。また、8月には若年層に人気のユーチューバー「東海オンエア」とのコラボレーション動画を、10月には「東海オンエア祭」を実施しております。自社電子ポイント「デリポイント」においては、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。4月には「新生活応援キャンペーン」、5月には「母の日」デリポイント39%還元キャンペーン、6月には「父の日」デリポイント30%還元キャンペーン、8月にはお盆期間を対象に「10%還元キャンペーン」、2月には「銀のさら創業祭」を実施するなど、WEB会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。これらの活動により、WEB会員は累計400万人となりました。
また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・1月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供及び早期WEB予約の受付、早期ご予約のお客様を対象にしたデリポイント1,000ptプレゼントキャンペーンの実施など、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、店舗の統合等により、配達エリアを再編し経営資源を集中することで効率化を図ってまいりました。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施いたしました。
しかしながら、「ファインダイン」は、競合や採用環境の変化により、今後の継続的なサービス提供が困難であるという結論に至りましたため、2024年5月26日をもってサービスを終了いたしました。
「専門店の美味しさをご自宅でも!」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス 「DEKITATE」においては、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めております。
また、2024年2月12日付で、タイ王国にRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.を設立いたしました。タイ王国での宅配寿司「銀のさら」の出店、ビジネスモデルの検証を目的としております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より329百万円増加し、7,481百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,353百万円の収入となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益726百万円、棚卸資産の増加額402百万円、減価償却費318百万円、減損損失を290百万円計上した一方で、法人税等の支払額431百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の支出となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出188百万円、投資有価証券の取得による支出118百万円、無形固定資産の取得による支出94百万円、投資有価証券の売却による収入236百万円、有形固定資産の売却による収入39百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、896百万円の支出となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出604百万円、配当金の支払いによる支出291百万円が生じたことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 宅配事業 | 11,973,342 | 91.1 |
(注) 金額は、実際仕入価格によっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |||
| 宅配事業 | 23,995,098 | 94.6 | ||
| 直営 | 12,089,823 | 95.6 | ||
| 銀のさら | 9,164,896 | 99.1 | ||
| 釜寅 | 2,010,857 | 93.8 | ||
| すし上等! | 563,288 | 63.4 | ||
| 銀のさら 和 | 16,707 | - | ||
| ファインダイン | 203,550 | 89.8 | ||
| その他 | 130,522 | 91.4 | ||
| FC | 11,905,274 | 93.7 | ||
| 加盟金収入 | 56,800 | 177.5 | ||
| ロイヤルティ収入 | 1,247,279 | 99.3 | ||
| 食材販売収入 | 8,067,924 | 91.9 | ||
| その他 | 2,533,270 | 96.1 | ||
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、23,995百万円(前年同期比5.4%減)となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつありますが、引き続きその影響を受けたことや、収益化が見込めないと判断した店舗について早期に判断を行い撤退をすすめたこと、前連結会計年度に行った価格改定に伴う店舗原価率の変化により、前年との比較においては減少しております。その内訳においては、加盟店への食材販売等のFC売上高の減少、不採算店舗の撤退に伴い直営店舗数が減少したことによる直営店売上高の減少となります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、12,152百万円(前年同期比7.7%減)となりました。これは、前連結会計年度に行った価格改定に伴う値上げ等の影響による店舗の原価率改善や、店舗原価率の改善に伴う食材販売収入減少により相対的に直営店売上高構成比が高まったことによるものであります。なお、売上原価率は、前連結会計年度と比較し1.3%減となっております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,775百万円(前年同期比1.5%減)となりました。これは、繁忙期におけるテレビCM放映などの戦略的なマーケティングの投下に伴い本部販管費が増加したものの、前連結会計年度に行った価格改定に伴う値上げ等の影響による店舗の人件費率改善により、コストが減少したことによるものであります。なお、販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度と比較し1.8%増となっております。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が222百万円(前年同期比650.7%増)、営業外費用が265百万円(前年同期比45.8%増)となりました。直営店舗の売却による固定資産売却益、直営店の閉店による固定資産除売却損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、投資有価証券の売却益及び評価損を計上しております。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が5百万円(前年同期比42.1%減)となりました。また、特別損失が303百万円(前年同期比89.4%増)となりました。当連結会計年度におきましては、収益性の低下がみられる店舗において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。
当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
| 指標 | 2024年3月期 計画 (2023年9月27日公表) | 2024年3月期 実績 | |||
| 金額 | 成長率 (前年同期比) | 金額 | 成長率 (前年同期比) | 計画比 | |
| 売上高 | 23,703百万円 | △6.5% | 23,995百万円 | △5.4% | +1.2% |
| 経常利益 | 890百万円 | △19.0% | 1,024百万円 | △6.8% | +15.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 554百万円 | +1.5% | 364百万円 | △33.2% | △34.2% |
売上高は、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつあるものの、上期はその影響を受けたことで減少傾向でありましたが、繁忙期におけるテレビCMの放映や、自社電子ポイント「デリポイント」の積極的な活用による利用機会の創出等によって、計画に対し291百万円の増加(計画比1.2%増)となりました。
経常利益においては、価格改定に伴う値上げ等の影響による店舗の原価率及び人件費率等の改善や、前連結会計年度に改修したポイント管理システムから得られるデータの分析及び整備が完了し、体制が整ったことでポイント引当金の見積りを変更したことにより、計画に対し133百万円の増加(計画比15.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として、290百万円計上したことで、計画に対し189百万円の減少(計画比34.2%減)となりました。
なお、2024年3月期の計画数値は、2023年9月27日に発表した修正予想を使用しております。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、9,542百万円(前連結会計年度末残高9,600百万円)となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が407百万円減少した一方で、現金及び預金が329百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて502百万円減少し、3,436百万円(前連結会計年度末残高3,938百万円)となりました。これは主として、建物及び構築物が248百万円、投資有価証券が235百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、3,512百万円(前連結会計年度末残高3,594百万円)となりました。これは主として、買掛金が146百万円、ポイント引当金が99百万円減少した一方で、未払金が77百万円、未払消費税が77百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて609百万円減少し、2,203百万円(前連結会計年度末残高2,813百万円)となりました。これは主として、長期借入金が602百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、7,263百万円(前連結会計年度末残高7,131百万円)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円の計上、その他有価証券評価差額金が35百万円、新株式の発行により23百万円増加した一方で、配当金291百万円の実施により減少したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、食材の仕入れのほか、販売用商材の購入費用等、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における有利子負債(借入金)の残高は2,275百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
