有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

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2021/06/25 15:00
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135項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きについては、感染拡大による社会経済活動への影響が懸念されますが、感染拡大の防止策を講じる中で引き続き回復していくことが期待されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しております。また、新型コロナウイルスの影響による外出の自粛や在宅勤務の普及、飲食店の営業縮小等により、消費者からの需要の増加と共に飲食店における新たな収益源としての重要性が増しております。今後の先行きについては十分に注視する必要がありますが、宅配食市場は今後も堅調に推移していくと考えております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響によるフードデリバリー需要の増加などにより、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。一方で、宅配寿司「銀のさら」の20周年を記念した各種施策による利用機会の創出、マーケティング費用の増加、新型コロナウイルス対応のための消耗品の購入や、売上高の増加による店舗販管費の増加等により、販売費及び一般管理費は増加しておりますが、営業利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
営業外損益においては、直営店設備を加盟店に売却したことによる固定資産売却益、連結子会社である投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の投資有価証券売却益及び投資有価証券評価損等を計上しております。
なお、当連結会計年度におきましては、和食レストラン「銀のさら」の保有する資産等を減損損失として計上しております。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高25,384百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益2,419百万円(前年同期比75.4%増)、経常利益2,430百万円(前年同期比84.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,497百万円(前年同期比87.5%増)となりました。
財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,724百万円増加し、12,314百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、4,934百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加し、7,380百万円となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a.店舗・拠点
当連結会計年度末におけるFCを含むチェーン全体の店舗数は741店舗(直営264店舗、FC店477店舗)、拠点数は364拠点(直営101拠点、FC263拠点)となりました。
店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。
[店舗数の推移]
区分ブランド前連結
会計
年度末
新規
出店
閉店区分変更当連結
会計
年度末
増加減少
直営銀のさら921-3△294
釜寅691-2△171
すし上等!63--1△163
ファインダイン44-△10--34
その他2----2
直営合計 店舗数2702△106△4264
FC銀のさら2641△12△3263
釜寅1293△11△2130
すし上等!85-△11△184
FC合計 店舗数4784△34△6477
チェーン合計 店舗数7486△1310△10741

(注1)区分変更における直営店舗の増加は、主にFC店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、FC店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。
(注2)来店型の和食レストランの店舗数は、直営の「その他」に記載しております。
[拠点数の推移]
拠点前連結
会計
年度末
拠点
開設
拠点
閉鎖
区分変更当連結
会計
年度末
増加減少
直営 拠点数1021△33△2101
FC 拠点数265-△12△3263
チェーン合計 拠点数3671△45△5364

b.各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」、青森県産「深浦今別サーモン」、「本ズワイガニ」を使用した商品を提供いたしました。また、6月には肉厚のうなぎを使用した「うな重」などのお重メニューの提供を開始、10月には商品品質の向上を目的としたメニュー改定を行っております。1月には、農林水産省の国産農林水産物等販売促進緊急対策「#元気いただきますプロジェクト」に賛同する取り組みとして、愛媛県産「媛スマ」を数量限定で販売いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、お客様のご要望にお応えし、釜寅の世界観をそのままにお楽しみいただける使い捨て容器での提供を、10月より全店舗にて開始しております。
宅配寿司の第2ブランドである「すし上等!」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めております。
販売戦略としましては、前連結会計年度より宅配寿司「銀のさら」20周年を記念して、お客様への感謝の気持ちを込めた「20個のお・も・て・な・し」企画を実施しております。4月には20種類のネタを盛り込んだ20周年限定桶の販売、日本全国各地より厳選したネタを月替わりでお届けする「にっぽんの海でとれたうまいっ!を月替わりでお届けシリーズ」を提供しております。7月にはジャニーズJr.の人気グループ「Travis Japan」とコラボレーションし、オリジナルの特製メニューホルダーが貰える限定桶を提供するとともに、繁忙期であるお盆期間を含む7月から9月において、テレビCMとして「銀のトラジャ、銀のさらじゃ編」の放映を実施いたしました。
WEBにおける販売促進においては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイント発行を行い、その効果を検証しております。ゴールデンウィーク、母の日、父の日、敬老の日には対象商品を購入したお客様に対しポイント還元キャンペーンの実施、6月には"お得に食べよう"企画として、公式アプリからのご注文でデリポイントが最大20倍貰えるキャンペーンを実施、8月にはご家族の誕生日を公式ホームページ・アプリから登録すると抽選でデリポイントが貰えるプレゼントキャンペーンを実施、2月には創業当時の人気桶「駿河」の期間限定復刻や対象桶の半額ポイント還元など、お客様への感謝の気持ちを込めた創業祭キャンペーンを実施するなど、WEB会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・1月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、早期WEB予約の受付、対象の期間限定商品を事前予約することでデリポイントが最大で10倍もらえるキャンペーンを実施いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大における影響を受け、各種イベントの自粛が余儀なくされる中、一年の締めくくりである仕事納め需要に応えるため、宅配寿司&オンライン会議サービスを利用して、密を避けながら同じ時間、同じ食事を共有する、「新納会(ニューノーカイ)」スタイルを提案するなど、お客様満足度及び利便性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行っております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。また、前連結会計年度より宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を進めております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。9月には、主にオフィス・商業系ビル向けのデリバリーシステムを提供するスカイファーム株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:木村 拓也)と業務提携をいたしました。これにより、三菱地所グループをはじめとした大手デベロッパーが展開する、主に都心部のオフィス、商業施設における独自のデリバリーサービスの提供を開始しております。販売促進においては、「お友達紹介クーポン」、「サンキュークーポン」機能により、新規顧客の獲得とリピート利用の促進に努めるとともに、ファインダイン公式ブログにて、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、顧客接点の強化及び利用促進のための施策を実施しております。
また、「ファインダイン」においては、2021年3月31日の営業をもちまして、14店舗を閉店いたしました。経営資源を集中することで、オリジナルブランドの強化を中心とした当社グループ全体の収益性の向上に努めてまいります。
なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組みを行った上で、店舗営業を継続しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、休業・営業縮小を余儀なくされている飲食店を支援させていただくため、「飲食店向け緊急雇用シェア」を実施いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,405百万円増加し、5,400百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,360百万円の収入となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,318百万円、非資金項目である減価償却費286百万円を計上した一方で、法人税等の支払額545百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出255百万円、無形固定資産の取得による支出144百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、626百万円の支出となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出440百万円、配当金の支払による支出210百万円が生じたことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
事業部門当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
仕入高(千円)前年同期比(%)
宅配事業12,534,886121.3

(注) 1.金額は、実際仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
販売高(千円)前年同期比(%)
宅配事業25,384,043120.7
直営12,864,038123.7
銀のさら9,230,928124.8
釜寅2,170,848133.6
すし上等!999,250118.7
ファインダイン394,03479.8
その他68,977152.7
FC12,520,004117.7
加盟金収入18,40048.9
ロイヤルティ収入1,327,922120.1
食材販売収入8,685,324118.2
その他2,488,357116.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、25,384百万円(前年同期比20.7%増)となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響により、大人数の集まるお祝いや誕生日、法人需要などの落ち込みがありましたが、外出の自粛や在宅勤務の普及、飲食店の営業縮小を背景に、日常でのご利用を始めとする個人需要が増加しております。また、宅配寿司「銀のさら」20周年を記念した各種施策の実施、自社電子ポイント「デリポイント」の発行による利用機会の創出、即時配送の強化、WEB注文促進の各種施策の効果等により、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。このような背景により、直営店舗売上の増加、加盟店からのロイヤルティ収入、食材販売収入等が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、12,623百万円(前年同期比19.9%増)となりました。直営店舗及び加盟店舗の売上高が増加したことに伴い、食材や販促物等の仕入れが増えたことよるものであります。なお、原価率におきましては、前年同期比0.3%減と前連結会計年度と同等の水準となっております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,341百万円(前年同期比13.3%増)となりました。直営店舗売上の増加に伴い、店舗運営のための人件費等が増加しております。また、宅配寿司「銀のさら」20周年企画の実施やWEBからの注文比率向上に向けた販売促進の強化を行うなど、売上の最大化を図る事を目的として戦略的にマーケティング費用を増やしております。これらの背景により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が157百万円(前年同期比158.6%増)、営業外費用が146百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
営業外収益においては、連結子会社である投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券を売却したことにより、営業外収益は増加いたしました。
営業外費用においては、加盟店舗を買い取ることによる店舗買取損が減少した一方で、連結子会社である投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の評価減等を計上したことにより、営業外費用は増加いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が6百万円(前年同期比43.3%減)となりました。また、特別損失が118百万円(前年同期比31.7%増)となりました。当連結会計年度におきましては、和食レストラン「銀のさら」の保有する資産等を減損損失として計上したことにより特別損失が増加しております。
当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
指標2021年3月期 計画
(2020年9月1日公表)
2021年3月期 実績
金額成長率
(前年同期比)
金額成長率
(前年同期比)
計画比
売上高24,739百万円+17.6%25,384百万円+20.7%+ 2.6%
経常利益2,191百万円+66.8%2,430百万円+84.9%+10.9%
親会社株主に帰属する当期純利益1,401百万円+75.6%1,497百万円+87.5%+ 6.8%

売上高においては、新型コロナウイルスの影響による個人需要の増加、宅配寿司「銀のさら」20周年企画などのマーケティング戦略により好調に推移したことで、計画に対し644百万円の増加(2.6%増)となりました。
経常利益においては、売上高の増加に伴う販売費および一般管理費の増加、子会社の保有する投資有価証券の売却及び評価減等を計上したこと等により、計画に対し238百万円の増加(10.9%増)となりました。
なお、2021年3月期の計画数値は、2020年9月1日に発表した修正予想を使用しております。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,675百万円増加し、8,482百万円(前連結会計年度末残高6,807百万円)となりました。これは主として、現金及び預金が1,264百万円、売掛金が154百万円、未収入金が109百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が67百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、3,832百万円(前連結会計年度末残高3,782百万円)となりました。これは主として、無形固定資産が57百万円、工具、器具及び備品が29百万円増加した一方で、長期未収入金が41百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、4,040百万円(前連結会計年度末残高3,338百万円)となりました。これは主として、未払法人税等が315百万円、買掛金が202百万円、未払消費税等が121百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて434百万円減少し、893百万円(前連結会計年度末残高1,328百万円)となりました。これは主として、長期借入金が440百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、7,380百万円(前連結会計年度末残高5,922百万円)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,497百万円の計上、新株式の発行による123百万円の増加、配当金210百万円の実施により減少したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、食材の仕入れのほか、販売用商材の購入費用等、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における有利子負債(借入金)の残高は832百万円となっております。

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