四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策等により、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが見られます。先行きについては、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ、ウクライナ情勢等の影響による資源価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等が経済に与える影響が懸念されるものの、各種施策の効果によって持ち直していくことが期待されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、リモートワークの導入による労働環境の変化、新型コロナウイルスの感染防止に対する非接触・少人数での食事へのライフスタイルの変化等により、フードデリバリーやテイクアウト等の需要が増加することで堅調に推移しております。このような環境の変化を受け、外食産業においては宅配代行サービスを利用したフードデリバリー市場への参入が増加しており、市場規模が急速に拡大するとともに、その競争は年々激しくなっております。足元においては、新型コロナウイルス感染対策への規制緩和により経済社会活動が徐々に正常化へ向かうものと期待されますが、消費者のフードデリバリー需要の増加及び飲食店における新たな収益源として、今後も堅調に推移すると考えております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大以前と比較し、堅調に推移しておりますが、緊急事態宣言の解除に伴い特需効果がなくなったことで、主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」等の売上は前年同四半期と比べて減少しております。一方で、資源価格の上昇や円安などを背景に仕入れ環境は非常に厳しい状況で推移しており、売上原価は増加しております。また、積極的な出店戦略の推進により店舗数が増加したことで、販売費及び一般管理費は増加しております。これらの活動により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
営業外損益においては、加盟店舖を買い取ったことによる店舗買取損を計上しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高12,119百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益469百万円(前年同四半期比59.9%減)、経常利益409百万円(前年同四半期比64.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円(前年同四半期比63.5%減)となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a. 店舗・拠点
FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」8店舗(直営店3店舗、FC店5店舗)、宅配御膳「釜寅」6店舗(直営店4店舗、FC店2店舗)、宅配寿司「すし上等!」4店舗(直営店1店舗、FC店3店舗)を出店し、宅配寿司「銀のさら」2店舗(FC店)、宅配御膳「釜寅」3店舗(FC店)、宅配寿司「すし上等!」1店舗(FC店)を閉店いたしました。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」4店舗、宅配御膳「釜寅」2店舗、宅配寿司「すし上等!」4店舗の増加となっております。
これにより当第2四半期連結会計期間末における店舗数は772店舗(直営店285店舗、FC店487店舗)、拠点数は384拠点(直営店114拠点、FC店270拠点)となりました(※)。
なお、2022年9月に、宅配寿司「銀のさら」初となる海外店舗をタイ王国バンコクにて出店(FC店)しております。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ(メニュー)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
なお、店舗数・拠点数に、海外の店舗を含んでおります。
b. 各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」、「ピュアレッドサーモン」を使用した商品を提供いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま!これ!勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。4月には、2021年にも人気の高かった「近大生まれマグロ」を、持続可能な魚類養殖を目的にさまざまな魚種の完全養殖技術を開発している近畿大学水産研究所とのコラボレーション企画として提供、7月には水産資源保護を目的とする「海への恩返しプロジェクト」として、育成過程の一部で、魚粉を使わずに大豆や白ゴマを配合した飼料で育てた「白寿真鯛0(ゼロ)」を使用した商品を提供いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、4月に高級魚とされる甘鯛と真鯛の2種類の白身魚を使用した「炙り甘鯛と真鯛釜飯」を、7月には、土用の丑の日の需要に合わせ、老舗日本料理店「日本橋 ゆかり」監修の特製タレで蒲焼にした「極上うなぎ釜飯」を公式サイト限定で提供しております。
なお、資源価格の上昇や円安等による仕入れ環境の変化を受けて、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等!」において、10月より商品価格の値上げを行っております。
販売戦略としましては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。5月には「母の日」デリポイント39%還元キャンペーンを、6月には「父の日」デリポイント39%還元キャンペーンを実施、7月には「銀のさら夏祭り」の施策の一部として、七夕やお盆などの機会点でデリポイントキャンペーンを実施するなど、WEB会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行っております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。また、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を進めております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、配達エリアを再編し経営資源を集中することで効率化を図っております。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施しております。
また、肉メニューを中心とした宅配サービス「DEKITATE」においては、「専門店の美味しさをご自宅でも!」をコンセプトに、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めております。
なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組みを行った上で、店舗営業を継続しております。
② 財政状態の分析
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べて978百万円減少し、10,465百万円(前連結会計年度末残高11,444百万円)となりました。これは主として、現金及び預金が1,221百万円、売掛金が135百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が441百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて487百万円減少し、3,600百万円(前連結会計年度末残高4,087百万円)となりました。これは主として、未払金が311百万円、1年内返済予定の長期借入金が217百万円、未払法人税等が61百万円減少した一方で、短期借入金が200百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて491百万円減少し、6,865百万円(前連結会計年度末残高7,356百万円)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円の計上、新株式の発行により22百万円増加した一方で、自己株式取得により自己株式が500百万円増加、配当金303百万円の実施により減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,221百万円減少し、2,922百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、141百万円の支出(前年同四半期は187百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益407百万円の計上、非資金項目である減価償却費180百万円を計上した一方で、棚卸資産468百万円の増加、法人税等の支払額197百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、261百万円の支出(前年同四半期は338百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出220百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円が生じた一方で、投資有価証券の売却による収入15百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、823百万円の支出(前年同四半期は1,040百万円の支出)となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払いによる支出303百万円、長期借入金の返済による支出220百万円が生じた一方で、短期借入れによる収入200百万円が生じたことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。