建物（純額）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称 株式会社シージェーシー管理センター
事業の内容 不動産、建物の管理業務
(2) 企業結合を行った主な理由

2020/06/29 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～20年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
のれん 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する方法によっております。2020/06/29 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4,019	千円	3,149	千円
その他	419	〃	0	〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
販売用不動産	3,329,967	〃	1,747,989	〃
建物	4,810,441	〃	4,600,786	〃
土地	10,876,508	〃	9,482,422	〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。

建物	和歌山市宇治袋	85,369	千円
建物	和歌山市三葛	72,386	千円
建物	和歌山市相坂	70,145	千円
土地	和歌山市中ノ店南ノ丁	89,314	千円
土地	和歌山市相坂	68,488	千円

2.当事業年度の有形固定資産の減少の主な内訳は、以下のとおりであります。

建物	和歌山市小松原	34,914	千円
土地	和歌山市北ノ新地分銅丁	49,096	千円
土地	和歌山市有家	47,282	千円
土地	和歌山市塩屋	42,695	千円
土地	和歌山市出口新端ノ丁	35,765	千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産については、前連結会計年度末に比べ939百万円増加し、11,087百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加835百万円、販売用不動産の増加388百万円及び未成工事支出金の減少249百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ802百万円増加し、19,974百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加176百万円、土地の増加408百万円、のれんの増加301百万円及び投資有価証券の減少88百万円を反映したものであります。
(負債)

2020/06/29 15:00

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	241,156	千円	172,106	千円
土地	248,844	〃	275,786	〃

(販売用不動産及び未成工事支出金から固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産及び未成工事支出金の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2020/06/29 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/29 15:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2020/06/29 15:00