有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合①)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社賃貸住宅センター
事業の内容 不動産賃貸、不動産賃貸借の仲介並びに代理業務
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の不動産賃貸事業と同様の事業を行っており、互いを最良のパートナーと認識した上で、両社の事業運営の自主性を尊重するとともに、それぞれの沿革・アイデンティティに配慮することを前提として、協力・連携を行い、知見を共有し、これまで以上の競争力の強化とシナジー効果を発揮することで優れた事業展開を実現し、成長することを目的としております。
(3) 企業結合日
2020年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	326,900千円
取得原価		326,900千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9,340千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
149,121 千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	131,695	千円
固定資産	167,196	千円
資産合計	298,891	千円
流動負債	43,248	千円
固定負債	1,674	千円
負債合計	44,922	千円

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 349,119千円
営業利益 40,741千円
経常利益 40,741千円
税金等調整前当期純利益 40,741千円
親会社株主に帰属する当期純利益 19,820千円
1株当たり当期純利益 4.93円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日の日に完了したと仮定し、直近1年間の月別試算表をもとにより算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合②)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シージェーシー管理センター
事業の内容 不動産、建物の管理業務
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の不動産賃貸管理事業と同様の事業を行っており、互いを最良のパートナーと認識した上で、両社の事業運営の自主性を尊重するとともに、それぞれの沿革・アイデンティティに配慮することを前提として、協力・連携を行い、知見を共有し、これまで以上の競争力の強化とシナジー効果を発揮することで優れた事業展開を実現し、成長することを目的としております。
(3) 企業結合日
2020年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	272,300千円
取得原価		272,300千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料料 7,780千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
51,890 千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	393,595	千円
固定資産	110,874	千円
資産合計	504,470	千円
流動負債	179,362	千円
固定負債	10,237	千円
負債合計	189,599	千円

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 327,999千円
営業利益 66,515千円
経常利益 66,515千円
税金等調整前当期純利益 66,515千円
親会社株主に帰属する当期純利益 32,359千円
1株当たり当期純利益 8.06円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日の日に完了したと仮定し、直近1年間の月別試算表をもとにより算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合③)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイワライフネット
事業の内容 リフォーム請負業務、損害保険代理及び生命保険の募集に関する業務、広告雑誌の 発行業務
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の不動産建設事業と同様の事業を行っており、互いを最良のパートナーと認識した上で、両社の事業運営の自主性を尊重するとともに、それぞれの沿革・アイデンティティに配慮することを前提として、協力・連携を行い、知見を共有し、これまで以上の競争力の強化とシナジー効果を発揮することで優れた事業展開を実現し、成長することを目的としております。
(3) 企業結合日
2020年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	800,800千円
取得原価		800,800千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 22,880千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
113,903 千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	853,647	千円
固定資産	240,049	千円
資産合計	1,093,697	千円
流動負債	82,772	千円
固定負債	29,643	千円
負債合計	112,415	千円

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 663,210千円
営業利益 87,556千円
経常利益 87,556千円
税金等調整前当期純利益 87,556千円
親会社株主に帰属する当期純利益 42,596千円
1株当たり当期純利益 10.60円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日の日に完了したと仮定し、直近1年間の月別試算表をもとにより算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算としております
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。