有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 興國不動産株式会社
事業の内容 不動産事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の不動産事業の更なる拡大を図る事を目的としております。
(3) 企業結合日
平成29年8月18日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成29年9月30日をみなし取得日としており、みなし取得日に株式取得が行われたものとみなして会計処理しております。
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
興國不動産株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得した為であります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	163,800千円
取得原価		163,800千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

26,205千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
114,964 千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	36,322	千円
固定資産	72,087	〃
資産合計	108,409	〃
流動負債	48,002	〃
固定負債	11,571	〃
負債合計	59,573	〃

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。