有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得①)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社賃貸住宅センター
事業内容 不動産賃貸、不動産賃貸借の仲介並びに代理業務
(2) 企業結合日
2022年1月31日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 企業結合後の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は30.0%であり、議決権比率の合計は100.0%となりました。当該追加取得は、意思決定の迅速性を確保するとともに、管理体制を強化し、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 67,835千円
取得原価 67,835千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
9,163千円
(子会社株式の追加取得②)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社シージェーシー管理センター
事業内容 不動産、建物の管理業務
(2) 企業結合日
2022年1月31日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 企業結合後の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は30.0%であり、議決権比率の合計は100.0%となりました。当該追加取得は、意思決定の迅速性を確保するとともに、管理体制を強化し、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 98,053千円
取得原価 98,053千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
15,041千円
(子会社株式の追加取得③)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社アイワライフネット
事業内容 リフォーム請負業務、損害保険代理及び生命保険の募集に関する業務
(2) 企業結合日
2022年1月31日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 企業結合後の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は30.0%であり、議決権比率の合計は100.0%となりました。当該追加取得は、意思決定の迅速性を確保するとともに、管理体制を強化し、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 304,111千円
取得原価 304,111千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,604千円