固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/29 15:00

#2 事業等のリスク

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュフロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に係る社会経済の影響につきましては、予測が困難な状況でありますが、景気の悪化及びサプライチェーンの停滞により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	131,695	千円
固定資産	167,196	千円
資産合計	298,891	千円

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

2020/06/29 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～20年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
のれん 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する方法によっております。2020/06/29 15:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	-	千円	767	千円
計	-	千円	767	千円

2020/06/29 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,079	〃	1,955	〃
土地	680	〃	141	〃
その他(工具、器具及び備品)	-	〃	54	〃
計	1,760	千円	2,150	千円

2020/06/29 15:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4,019	千円	3,149	千円
その他	419	〃	0	〃
計	4,439	千円	3,149	千円

2020/06/29 15:00

#8 売上原価明細書（連結）

(注) ※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
保有目的の変更による有形固定資産への振替	307,825千円	114,799千円

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

2020/06/29 15:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 15:00

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/29 15:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/29 15:00

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社賃貸住宅センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社賃貸住宅センターの取得価額と株式会社賃貸住宅センター取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	131,695	千円
固定資産	167,196	〃
のれん	149,121	〃

株式の取得により新たに株式会社シージェーシー管理センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シージェーシー管理センターの取得価額と株式会社シージェーシー管理センター取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	393,595	千円
固定資産	110,874	〃
のれん	51,890	〃

株式の取得により新たに株式会社アイワライフネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイワライフネットの取得価額と株式会社アイワライフネット取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2020/06/29 15:00

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
減損損失	55,455	〃	52,834	〃
固定資産評価差額金	-	〃	41,577	〃
その他	53,202	〃	61,048	〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,427	〃	-	〃
固定資産評価差額金	-	〃	△26,597	〃
その他	△9,066	〃	△8,650	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 15:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,906百万円の支出(前連結会計年度は1,972百万円の支出)となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,090百万円及び有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出807百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/29 15:00

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	72,230	千円	74,716	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,012	〃	-	〃
時の経過による調整額	1,473	〃	1,510	〃

2020/06/29 15:00

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2020/06/29 15:00

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/29 15:00

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/29 15:00

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/29 15:00