四半期報告書-第39期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策の効果などを背景に企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、景気の先行きは、一部の国や地域における政情不安、欧米諸国の財政問題や新興国経済の減速といった海外経済の不安要素もあり、依然として不透明な状況が続いております。
不動産市場におきましては、新設住宅着工戸数は持家・貸家・分譲住宅を中心に消費増税に伴う駆け込み需要の反動からの回復の兆しが見えるものの、依然として先行き不透明感による個人消費の消費マインドの冷え込みが根強く、今般の経済対策等を踏まえ、今後の動向をしっかりと注視していく必要があります。
そのような事業環境の中、昨年に引き続き事業用地の厳選化とともに、仕入・着工と販売のバランスを意識し、仕入や販売計画の厳格な管理を行いながら、和歌山県下の和歌山市と岩出市にある展示場による集客を軸に、建物建築販売に注力いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高24億44百万円(前年同期比26.6%増)、経常利益1億98百万円(前年同期比166.0%増)、四半期純利益は1億33百万円(前年同期比124.6%増)となりました。
セグメントの販売状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)	内容
不動産・建設事業	1,734,926	127.3	土地分譲 56区画 693,635千円 建物 41棟 618,490千円 (うち売建 12棟、建売 21棟、注文建築 8棟) 分譲マンション 2戸 47,116千円 中古住宅販売 8戸 93,763千円 リフォーム工事 207,756千円 仲介手数料等 74,164千円
不動産賃貸事業	387,291	110.5	居住用 888戸 222,607千円 テナント事業用 229店舗 129,443千円 駐車場その他 35,240千円
土地有効活用事業	153,114	225.9	資産運用提案型賃貸住宅建築、建売賃貸住宅販売
ホテル事業	168,888	112.4	ホテル室料、飲食売上等
合計	2,444,220	126.6	―

セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
売上高は17億34百万円と前年同期と比べ3億72百万円の増加(前年同期比27.3%増)、セグメント利益89百万円と前年同期と比べ79百万円の増加(前年同期比831.1%増)となりました。
主な内容としては、分譲土地販売、分譲住宅販売、建売住宅販売、注文建築、リフォーム、不動産仲介であります。
② 不動産賃貸事業
売上高は3億87百万円と前年同期と比べ36百万円の増加(前年同期比10.5%増)、セグメント利益1億43百万円と前年同期と比べ0百万円の増加(前年同期比0.2%増)となりました。
主な内容としては、賃料収入、管理手数料であります。
③ 土地有効活用事業
売上高は1億53百万円と前年同期と比べ85百万円の増加(前年同期比125.9%増)、セグメント利益10百万円と前年同期と比べ14百万円の増加(前年同期は3百万円の損失)となりました。
主な内容としては、資産運用提案型賃貸住宅建築、建売賃貸住宅販売であります。
④ ホテル事業
売上高は1億68百万円と前年同期と比べ18百万円の増加(前年同期比12.4%増)、セグメント利益38百万円と前年同期と比べ10百万円の増加(前年同期比36.5%増)となりました。
主な内容としては、ホテル宿泊、飲食であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は237億23百万円となり、前事業年度末に比べ2億50百万円減少しました。
流動資産は93億68百万円となり、前事業年度末に比べ3億31百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少1億94百万円、物件販売に伴う販売用不動産の減少1億80百万円及び未成工事支出金の減少72百万円を反映したものであります。
固定資産は143億53百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円増加しました。これは主として賃貸用不動産の新規取得等に伴う有形固定資産の増加37百万円を反映したものであります。
負債は119億19百万円となり、前事業年度末に比べ1億53百万円減少しました。
流動負債は37億71百万円となり、前事業年度末に比べ2億61百万円の増加となりました。これは主として、一括販売を目的とした土地の取得資金の返済に伴う短期借入金の増加46百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加2億95百万円、未払法人税等の減少1億35百万円を反映したものであります。
固定負債は81億47百万円となり、前事業年度末に比べ4億14百万円の減少となりました。これは主として長期借入金の減少4億13百万円を反映したものであります。
純資産は118億3百万円となり、前事業年度末に比べ利益剰余金の減少1億50百万円により96百万円の減少となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金45百万円の増加、当事業年度に支払う配当金計上による繰越利益剰余金2億79百万円の減少及び四半期純利益1億33百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の49.6%から49.8%と上昇する結果となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。