有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は、132億26百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
不動産・建設事業においては、各種の住宅取得促進政策を背景に、金利の先高感や平成26年4月からの消費税率引き上げを控え、新設住宅着工戸数は前年を上回る水準で堅調に推移する中、事業用地の厳選化とともに、仕入・着工と販売のバランスを意識し、仕入や販売計画の厳格な管理を行いながら、和歌山県下の和歌山市と岩出市にある展示場による集客を軸に、建物建築販売に注力いたしました。その結果、建物建築販売数を伸ばし、当事業年度の不動産・建設事業の売上高は、111億57百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
不動産賃貸事業においては、売上高13億97百万円(前年同期比9.0%増)となりました。これは当事業年度においても厳選した自社賃貸物件の獲得、収益見通しが悪化したマンションなどの資産の売却等による収益の効率化を図り、適時に修繕、リフォームを行い賃貸物件の商品価値を高めた結果であります。
土地有効活用事業においては、当事業年度から開始した事業でありますが、順調に受注を伸ばし、そのうち主に集合住宅の販売により、売上高1億15百万円(前年同期比-%)となりました。
ホテル事業においては、経営改善、業務改善、コスト削減等により業績の改善を行った結果、売上高5億55百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は89億85百万円(前年同期比40.3%増)、売上総利益は42億41百万円(前年同期比17.6%増)となりました。不動産・建設事業においては、厳選した土地仕入の実施及び建築コスト低減への取組みを行っておりますが、原価率の比較的高い土地の一括販売並びに分譲マンションの売上計上が、当事業年度の売上総利益を抑制する要因となり、売上高に対する売上総利益率は32.1%(前年同期は36.0%)となりました。
③ 営業利益
当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費25億83百万円(前年同期比9.7%増)を受け、16億58百万円(前年同期比32.3%増)となり、前事業年度に比べ4億5百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は12.5%(前年同期は12.5%)となりました。
④ 経常利益
当事業年度の経常利益は、営業外収益82百万円(前年同期比47.4%減)と営業外費用1億67百万円(前年同期比11.3%減)を受け、15億72百万円(前年同期比28.9%増)となり、前事業年度に比べ3億52百万円増加しました。売上高に対する経常利益率は11.9%(前年同期は12.2%)であります。
⑤ 当期純利益
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税引前当期純利益の増加に伴い6億44百万円(前年同期比34.7%増)となりました。この結果、当期純利益は10億30百万円(前年同期比36.0%増)となり、前事業年度に比べ2億73百万円増加しました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5億9百万円増加し、211億92百万円となりました。
流動資産については、前事業年度末に比べ5億83百万円増加し、90億76百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加12億94百万円、消費税等の増税前の引渡しに伴う販売用不動産の減少3億16百万円及び未成工事支出金の減少1億96百万円を反映したものであります。
固定資産については、前事業年度末に比べ68百万円減少し、120億96百万円となりました。これは主として賃貸用不動産の売却等に伴う有形固定資産の減少1億4百万円を反映したものであります。
② 負債
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ16億2百万円減少し、100億5百万円となりました。
流動負債については、前事業年度末に比べ4億80百万円減少し、38億28百万円となりました。これは主として、1年内返済予定長期借入金の減少2億74百万円及び分譲マンションの建設資金借入返済に伴う短期借入金の減少4億56百万円を反映したものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ11億22百万円減少し、61億76百万円となりました。これは主として販売用不動産及び賃貸用不動産の取得資金の返済等に伴う長期借入金の減少8億99百万円及び社債の減少2億8百万円を反映したものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ21億11百万円増加し、111億87百万円となりました。主な要因は、当社上場時の新規募集株式等に伴う資本金の増加5億28百万円及び資本準備金の増加5億28百万円並びに当期純利益10億30百万円であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ11億93百万円増加し、当事業年度末には37億45百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、20億27百万円(前事業年度は5百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益16億75百万円、たな卸資産の減少5億19百万円及び非資金取引である減価償却費2億80百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額5億70百万円及び利息の支払額1億47百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、1億55百万円(前事業年度は7億56百万円の減少)となりました。主な増加要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の売却による収入5億79百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出6億47百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、6億78百万円(前事業年度は4億76百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入20億88百万円及び株式の発行による収入10億57百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出31億67百万円であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、政府のデフレ克服に向けた物価目標の設定、民間投資を喚起するための税制優遇や補助施策、日銀の金融緩和の導入による経済効果等が期待されることから、緩やかな回復が期待されます。しかしながら、個人消費、雇用環境は依然として不透明な状況が続くと考えられます。
不動産業界におきましては、住宅ローン減税、贈与税非課税枠の特別措置等の政策とともに、住宅ローンの低金利継続により、新規着工戸数は底堅く推移することが予想されますが、消費税等の増税後の反動も考えられ先行き不透明感が残ります。
このような環境の中、当社の不動産・建設事業においては堺支店を起点に利益効率のよい不動産仲介、中古再生住宅販売、リフォームを主とした店舗展開での商圏・シェアの拡大、土地の在庫リスク低減のための注文建築の受注拡大及び集客力向上を目的とした展示場・オープンハウスの拡充を図り、その結果により生じる店舗展開と展示場・オープンハウスの拡充と相乗効果により知名度の向上も図ってまいります。
不動産賃貸事業においては、不動産賃貸経営での資産の拡充、不動産管理と不動産賃貸営業及び土地有効活用事業の連携による管理物件数の拡大、和歌山県内での不動産賃貸営業の店舗展開と株式会社エイブルの賃貸ネットワークの有効活用(注)によるシェア深耕を図ってまいります。
当事業年度より新設いたしました土地有効活用事業においては、顧客への提供プラン充実と不動産・建設事業の店舗展開に合わせた営業拠点の開設により、更なる事業の拡充を行ってまいります。土地有効活用事業は、当社の多角化の推進として、特にサービス付き高齢者向け住宅の建築受注の獲得拡大を目指しており、また、この度、近畿圏で戸建賃貸フランチャイズを行っている会社と業務提携を結び、「エクリュプラス」という戸建賃貸プランを既存の提案プランに加えて提供できるようになりました。これにより戸建賃貸建築受注を南大阪で行い、サービス付き高齢者向け住宅の建築受注と合わせ、更なる受注獲得を目指します。また、金融機関等と連携した土地所有者対象のセミナーの開催や他部門との連携等による情報入手チャネルの多様化と見込み客の掘り起こし、賃貸管理物件のオーナーやリフォームコンサルティングサービスの提供等による資産所有者との直接取引を拡大することにより、競争力の強化を図ってまいります。商品プランの信頼性、安心感の向上による顧客満足獲得を目的として介護事業も計画しております。
ホテル事業においては、当事業年度の経営改善による効果をさらに拡大させるべく、流動的かつ経時的に室料や空室をコントロールを行い、また、引き続き業務改善やコスト削減等により利益効率の向上を図ってまいります。
(注)全国展開している株式会社エイブルの知名度と同社がもつ賃貸ネットワークの情報量を相乗的に有効活用することにより集客力、営業力の向上を図ります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社経営陣は、商圏の拡大と更なるシェア獲得に加え、各地域の需給バランス及び顧客ニーズを十分認識した上で、事業用地を厳選し市場性を重視した商品を提供することにより、利益向上に努めております。事業用地は地域性が大きく関係することから、地域特性に合わせた事業展開・営業戦略を進めており、長期的な成長に繋がる基盤を築くとともに、事業効率と収益性の向上に取り組んでまいります。また、過去の実績からマーケット及び顧客の特性について把握している既存展開エリアに注力し、これまで培ってきた組織的な営業力を駆使し、地域シェアを維持してまいります。具体的には既存展開エリアの各店舗においてエリアに根付いた営業を行い、更に顧客の要望を実現するためのきめ細かい接客を頻度高く実施することにより、顧客満足度の向上を図り足元固めを行い、地域シェアを高めてまいります。また、経営戦略上、必要な人材の確保と企業業績を向上させる人材育成の更なる強化に努めてまいります。