有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」の4つとなっております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産・建設事業」は、主に土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。「土地有効活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売を行っております。「ホテル事業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.負債については、事業セグメントに配分しておりません。
2.セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.負債については、事業セグメントに配分しておりません。
2.セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、繰延税金資産等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」の4つとなっております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産・建設事業」は、主に土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。「土地有効活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売を行っております。「ホテル事業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産・建設 事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用 事業 | ホテル事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,625,595 | 1,463,934 | 509,111 | 626,218 | 11,224,860 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,625,595 | 1,463,934 | 509,111 | 626,218 | 11,224,860 |
| セグメント利益 | 909,941 | 617,289 | 45,461 | 135,394 | 1,708,087 |
| セグメント資産 | 9,845,093 | 12,952,691 | 13,189 | 585,651 | 23,396,625 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 62,392 | 200,315 | 641 | 27,186 | 290,536 |
| のれんの償却費 | - | - | - | 6,600 | 6,600 |
| 受取利息 | 571 | 266 | - | - | 837 |
| 支払利息 | 12,999 | 118,702 | - | 8,733 | 140,434 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 62,240 | 2,367,121 | 1,162 | 22,757 | 2,453,281 |
(注) 1.負債については、事業セグメントに配分しておりません。
2.セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産・建設 事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用 事業 | ホテル事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,926,506 | 1,623,103 | 664,206 | 718,745 | 10,932,561 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,926,506 | 1,623,103 | 664,206 | 718,745 | 10,932,561 |
| セグメント利益 | 612,670 | 592,884 | 80,458 | 173,141 | 1,459,155 |
| セグメント資産 | 10,349,638 | 14,105,862 | 13,109 | 687,137 | 25,155,748 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 59,534 | 234,117 | 569 | 34,682 | 328,903 |
| のれんの償却費 | - | - | - | 7,266 | 7,266 |
| 受取利息 | 503 | 266 | - | - | 770 |
| 支払利息 | 10,625 | 128,267 | - | 7,563 | 146,456 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 42,764 | 1,931,000 | - | 67,735 | 2,041,500 |
(注) 1.負債については、事業セグメントに配分しておりません。
2.セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 1,708,087 | 1,459,155 |
| 全社費用(注) | △344,422 | △272,100 |
| 財務諸表の経常利益 | 1,363,664 | 1,187,054 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 23,396,625 | 25,155,748 |
| 全社資産(注) | 577,017 | 482,919 |
| 財務諸表の資産合計 | 23,973,643 | 25,638,667 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、繰延税金資産等であります。
| (単位:千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 290,536 | 328,903 | - | - | 290,536 | 328,903 |
| のれん償却費 | 6,600 | 7,266 | - | - | 6,600 | 7,266 |
| 受取利息 | 837 | 770 | - | - | 837 | 770 |
| 支払利息 | 140,434 | 146,456 | - | - | 140,434 | 146,456 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,453,281 | 2,041,500 | - | - | 2,453,281 | 2,041,500 |
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産・建設 事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用 事業 | ホテル事業 | ||
| 減損損失 | - | 23,429 | - | - | 23,429 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産・建設 事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用 事業 | ホテル事業 | ||
| 当期償却額 | - | - | - | 6,600 | 6,600 |
| 当期末残高 | - | - | - | 8,250 | 8,250 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産・建設 事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用 事業 | ホテル事業 | ||
| 当期償却額 | - | - | - | 7,266 | 7,266 |
| 当期末残高 | - | - | - | 40,983 | 40,983 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。