なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の季節変動に関するリスク
当社グループの主力顧客である大学及び公的研究機関は、公的な補助金を活用し、研究開発活動を進めております。補助金の多くは、6月から7月にかけて徐々に予算の執行が始まります。近年は、早期に予算を執行する傾向にありますが、顧客は年度末までに予算を執行すればよいことや、測定試料の準備が遅延する場合もあり、依然下期に測定試料の到着が集中しております。その結果、当社グループの売上高は第3四半期(1月～3月)に集中する傾向があります。測定試料の受領が遅れた場合には年度内の解析が困難になり、受注がキャンセルされるリスクや、解析量が当社の能力を超え、機会損失が発生するリスクがあります。

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	欧米	アジア	合計
1,342,685千円	59,362千円	19,897千円	1,421,944千円

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#5 沿革

当社グループは、2003年7月、慶應義塾大学先端生命科学研究所(山形県鶴岡市)において開発された、生体内の代謝成分を網羅的にかつ一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月	概要
2005年11月	東京都中央区に東京事務所を開設
2006年2月	人材派遣事業を開始
2006年5月	横河アナリティカルシステムズ株式会社(現アジレント・テクノロジー株式会社)とメタボロミクスキットの販売を開始
2013年12月	東京証券取引所マザーズへ上場
2015年1月2015年2月2015年4月2015年9月2016年1月2016年3月2016年5月2016年6月2017年5月2019年5月2021年1月2021年12月2022年4月	発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録(特許第5688163号)発明「Biomarker of depression,method for measuring biomarker of depression, Computer program, and recording medium」がアメリカ合衆国において特許登録(US8951739)発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録(ZL201080046087.6)シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立人材派遣事業を廃止エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社Human Metabolome Technologies Europe B.V.を設立発明「Phosphoethanolamine as biomarker of depression」が欧州において特許登録(10808255.3)HMTバイオメディカル株式会社を吸収合併Human Metabolome Technologies Europe B.V.を閉鎖東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2025年7月	東京証券取引所スタンダード市場に移行

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1)連結営業利益 6億円
2)連結売上高営業利益率 25%以上
3)連結ROE 15%以上

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループではライフサイエンス研究支援サービス、機能性素材開発支援サービスに加えて、バイオものづくり支援サービスの提供を開始し、受注拡大に向けた活動を行いました。研究開発においては、バイオものづくり支援サービス向けの開発を継続するとともに、新規事業の開発にも取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、1,421,944千円(前連結会計年度比2.3%減)と減少いたしました。
サービス別には、バイオものづくり支援サービスは7月の上市後好調に受注が推移し、年間売上目標を上回る127,226千円を達成することができました。機能性素材開発支援サービスも、ヘルスクレーム測定パッケージなどの受注が好調に推移し、363,885千円(前連結会計年度比16.6%増)と売上を伸長させました。一方、ライフサイエンス研究支援サービスは、国内アカデミア分野での大型案件が減少したこと、海外売上も市場全体の需要減などにより大きく減少した結果、930,832千円(前連結会計年度比18.6%減)と減少いたしました。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.主要な仮定
当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された5か年中期経営計画[TIAD6]を基礎として見積りを行っております。TIAD6では、既存事業の維持拡大、事業領域の拡張、それらを支える技術競争力の強化による売上高の増加と生産性の向上による収益性の向上を主要な仮定としております。
3.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	22,445千円	△42,766千円

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