固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 11:16

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額と有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない東京事務所の供用資産に係るものであります。
2.報告セグメントの減価償却費の一部は、売上原価及び一般管理費に配賦されております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
工具、器具及び備品	2,872
無形固定資産	132
合計			4,335

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、バイオマーカー事業においては、開発プロジェクト単位でグルーピングを行っております。
一部の開発プロジェクトにおいて、事業化に向けた方針を変更した結果、今後も製品化及び事業化に向けて一定の投資が継続して必要となったことから、資産の将来の回収可能性を検討しました。その結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(4,335千円)を減損損失として特別損失に計上しました。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
評価性引当額	△4,887千円	△25,133千円
固定資産
投資損失引当金	-千円	28,822千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額	△4,887千円	△25,133千円
固定資産
資産除去債務	3,656千円	4,185千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は1,442,624千円となり、前連結会計年度末に比べ158,235千円減少しました。これは、売掛金が47,036千円増加したものの、有価証券が199,883千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は207,018千円となり、前連結会計年度末に比べ66,647千円増加しました。これは、投資有価証券が101,933千円、工具、器具及び備品が16,080千円、有形固定資産の減価償却累計額が58,705千円増加したこと等によるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 11:16