有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	1,070千円	1,746千円
繰越欠損金	3,724千円	23,387千円
その他	92千円	-千円
繰延税金資産小計	4,887千円	25,133千円
評価性引当額	△4,887千円	△25,133千円
固定資産
資産除去債務	3,656千円	4,185千円
減価償却超過額	2,812千円	1,166千円
繰越欠損金	143,402千円	135,971千円
その他	109千円	142千円
繰延税金資産小計	149,981千円	141,465千円
評価性引当額	△149,981千円	△141,465千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,060千円	△1,397千円
固定資産圧縮積立金	△8,978千円	△4,381千円
繰延税金負債合計	△10,039千円	△5,779千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△10,039千円	△5,779千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	10,039千円	5,779千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.6%	△0.7%
住民税均等割等	△13.3%	△3.0%
評価性引当額の増減額	361.0%	△16.0%
繰越欠損金の期限切れ	△330.5%	-%
連結子会社の税率差異	△25.8%	△7.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△84.0%	△2.2%
その他	3.2%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△58.6%	2.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。