有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	3,696千円	2,188千円
繰延税金資産小計	3,696千円	2,188千円
評価性引当額	△3,696千円	△2,188千円
固定資産
資産除去債務	4,191千円	4,229千円
減価償却超過額	881千円	711千円
繰越欠損金	193,083千円	229,946千円
繰延税金資産小計	198,156千円	234,887千円
評価性引当額	△198,156千円	△234,887千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,163千円	△954千円
固定資産圧縮積立金	△2,190千円	-千円
繰延税金負債合計	△3,354千円	△954千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△3,354千円	△954千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	3,354千円	954千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.3%	△6.3%
住民税均等割等	△9.2%	△2.1%
試験研究費等の税額控除	14.2%	1.8%
評価性引当額の増減額	△87.2%	△23.6%
繰越欠損金期限切れ	-%	△4.1%
連結子会社の税率差異	4.8%	0.5%
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	△2.4%	-%
その他	△2.9%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△53.2%	△4.9%