有価証券報告書-第19期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,435千円	4,300千円
賞与引当金	11,265千円	23,476千円
未払法定福利費	1,698千円	3,540千円
資産除去債務	3,812千円	3,819千円
関係会社整理損	4,965千円	-千円
減損損失	11,051千円	4,343千円
減価償却超過額	693千円	879千円
税務上の繰越欠損金(注)2	350,252千円	318,252千円
その他	650千円	3,258千円
繰延税金資産小計	386,824千円	361,870千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△343,909千円	△287,534千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,468千円	△8,266千円
評価性引当額小計(注)1	△358,378千円	△295,801千円
繰延税金資産合計	28,446千円	66,069千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△245千円	△213千円
仕入割戻概算計上	-千円	△1,028千円
繰延税金負債合計	△245千円	△1,241千円
繰延税金資産(負債)の純額	28,200千円	64,827千円

(注)1.評価性引当額が62,577千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金を使用したことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと、並びに当社において繰延税金資産を計上したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	40,711	314,630	350,252
評価性引当額	-	-	-	-	△34,369	△314,630	△343,909
繰延税金資産	-	-	-	-	6,342	-	6,342 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金350,252千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,342
千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したため
であります。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,999	62,738	253,514	318,252
評価性引当額	-	-	-	-	△34,020	△253,514	△287,534
繰延税金資産	-	-	-	1,999	28,718	-	30,717 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金318,252千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,717
千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したため
であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	0.2%
新株予約権戻入益	△8.7%	△1.1%
住民税均等割等	4.2%	0.8%
試験研究費等の税額控除	△9.1%	△4.1%
評価性引当額の増減額	△91.0%	△16.9%
連結子会社の税率差異	56.0%	△0.9%
連結修正による影響	-%	△10.8%
その他	1.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.3%	△2.2%