有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	1,746千円	3,696千円
繰越欠損金	23,387千円	17,393千円
繰延税金資産小計	25,133千円	21,090千円
評価性引当額	△25,133千円	△21,090千円
固定資産
資産除去債務	4,185千円	4,191千円
減価償却超過額	1,166千円	881千円
繰越欠損金	135,971千円	175,689千円
その他	142千円	-千円
繰延税金資産小計	141,465千円	180,762千円
評価性引当額	△141,465千円	△180,762千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,397千円	△1,163千円
固定資産圧縮積立金	△4,381千円	△2,190千円
繰延税金負債合計	△5,779千円	△3,354千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△5,779千円	△3,354千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	5,779千円	3,354千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.7%	△1.3%
住民税均等割等	△3.0%	△9.2%
試験研究費等の税額控除	0.0%	14.2%
評価性引当額の増減額	△16.0%	△87.2%
連結子会社の税率差異	△7.4%	4.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.2%	-%
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	-%	△2.4%
その他	△0.9%	△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7%	△53.2%