有価証券報告書-第23期(2025/07/01-2026/06/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が34,868千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金を使用したことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと、並びに当社において繰延税金資産を計上したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金209,987千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産123,228千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2026年6月30日)
(単位:千円)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金181,033千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産115,315千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年6月30日) | 当連結会計年度 (2026年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 2,290千円 | 2,386千円 |
| 賞与引当金 | 27,187 | 24,361 |
| 未払法定福利費 | 4,089 | 3,668 |
| 資産除去債務 | 3,968 | 3,983 |
| 減価償却超過額 | 155 | 157 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 209,987 | 181,033 |
| 投資有価証券評価損 | 2,194 | 2,194 |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 4,340 | 1,440 |
| その他 | 7,153 | 9,772 |
| 繰延税金資産小計 | 261,368 | 228,999 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △86,758 | △65,718 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △17,464 | △3,635 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △104,222 | △69,354 |
| 繰延税金資産合計 | 157,145 | 159,644 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △124 | △125 |
| 繰延税金負債合計 | △124 | △125 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 157,021 | 159,519 |
(注)1.評価性引当額が34,868千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金を使用したことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと、並びに当社において繰延税金資産を計上したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | 82,570 | 61,133 | 66,283 | 209,987 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | △20,474 | △66,283 | △86,758 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 82,570 | 40,658 | - | 123,228 (※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金209,987千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産123,228千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2026年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | 54,182 | 61,133 | - | 65,718 | 181,033 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △65,718 | △65,718 |
| 繰延税金資産 | - | - | 54,182 | 61,133 | - | - | 115,315 (※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金181,033千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産115,315千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年6月30日) | 当連結会計年度 (2026年6月30日) | |
| 法定実効税率 | 30.50% | 30.50% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.9 |
| 新株予約権戻入益 | △4.0 | △2.4 |
| 住民税均等割等 | 0.8 | 0.9 |
| 試験研究費等の税額控除 | △5.4 | △2.1 |
| 評価性引当額の増減額 | △13.9 | △15.3 |
| 連結子会社の税率差異 | △0.2 | - |
| その他 | △3.6 | △1.7 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.9 | 10.8 |