有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	443千円	1,710千円
繰越欠損金	3,926千円	10,188千円
貸倒引当金	244千円	45千円
連結会社間内部利益消去	4千円	-千円
繰延税金資産小計	4,619千円	11,943千円
評価性引当額	△4,619千円	△11,943千円
固定資産
資産除去債務	3,903千円	3,367千円
減価償却超過額	3,222千円	2,140千円
繰越欠損金	288,412千円	216,328千円
補助金収入	160千円	143千円
繰延税金資産小計	295,698千円	221,978千円
評価性引当額	△295,698千円	△221,978千円
繰延税金資産合計	―	―
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,140千円	△608千円
繰延税金負債合計	△1,140千円	△608千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△1,140千円	△608千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	1,140千円	608千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3%	8.2%
住民税均等割等	△2.1%	48.7%
評価性引当額の増減額	△24.3%	△1,100.1%
特別税額控除	-%	△16.5%
繰越欠損金の期限切れ	△6.7%	1,042.8%
海外連結子会社の税率差異	△1.9%	68.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	△13.2%
その他	△4.4%	△3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.9%	72.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。