有価証券報告書-第22期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,917千円	2,290千円
賞与引当金	26,302	27,187
未払法定福利費	3,979	4,089
資産除去債務	3,833	3,968
減価償却超過額	493	155
税務上の繰越欠損金(注)2	244,605	209,987
投資有価証券評価損	-	2,194
貸倒引当金繰入超過額	1,388	4,340
その他	5,079	7,153
繰延税金資産小計	287,599	261,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△134,093	△86,758
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,120	△17,464
評価性引当額小計(注)1	△141,213	△104,222
繰延税金資産合計	146,386	157,145
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△152	△124
繰延税金負債合計	△152	△124
繰延税金資産(負債)の純額	146,234	157,021

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入超過額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました6,468千円は、「貸倒引当金繰入超過額」1,388千円、「その他」5,079千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が47,334千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金を使用したことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと、並びに当社において繰延税金資産を計上したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	118,007	126,597	244,605
評価性引当額	-	-	-	-	△7,495	△126,597	△134,093
繰延税金資産	-	-	-	-	110,512	-	110,512 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金244,605千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産110,512千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	82,570	61,133	66,283	209,987
評価性引当額	-	-	-	-	20,474	△66,283	△86,758
繰延税金資産	-	-	-	82,570	40,658	-	123,228 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金209,987千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産123,228千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.7
新株予約権戻入益	△2.5	△4.0
住民税均等割等	0.8	0.8
試験研究費等の税額控除	△3.8	△5.4
評価性引当額の増減額	△19.4	△13.9
連結子会社の税率差異	△0.4	△0.2
過年度法人税等	1.2	-
その他	0.6	△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1	4.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。