有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,188千円	1,139千円
資産除去債務	4,229千円	4,814千円
減損損失	-千円	23,613千円
減価償却超過額	711千円	3,519千円
税務上の繰越欠損金(注)2	229,946千円	340,429千円
その他	-千円	9千円
繰延税金資産小計	237,075千円	373,525千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円	△340,429千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△33,095千円
評価性引当額小計(注)1	△237,075千円	△373,525千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△954千円	△1,416千円
繰延税金負債合計	△954千円	△1,416千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額(注)3	△954千円	△1,416千円

(注)1.評価性引当額が136,450千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を110,483千円、当社において減損損失に係る評価性引当額を23,613千円認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	16,499	31,672	-	105	292,152	340,429
評価性引当額	-	△16,499	△31,672	-	△105	△292,152	△340,429
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
固定負債-繰延税金負債	954千円	1,416千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.3%	△2.6%
住民税均等割等	△2.1%	△0.7%
試験研究費等の税額控除	1.8%	-%
評価性引当額の増減額	△23.6%	△23.1%
繰越欠損金期限切れ	△4.1%	△3.6%
連結子会社の税率差異	0.5%	0.1%
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	-%	-%
その他	△1.8%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9%	△0.8%