固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/29 13:00

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額と有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない東京事務所の供用資産に係るものであります。
2.報告セグメントの減価償却費は、売上原価及び一般管理費に配賦されております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/29 13:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失額
山形県鶴岡市	質量分析用設備	リース資産	72,896千円
		無形固定資産	4,555千円
		計	77,451千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、メタボロミクス事業においては製品プラン毎に分けてグルーピングを行っております。
一部の製品プランにおいて今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは34,937千円の支出(前年同期は54,831千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34,842千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年6月30日)
期首残高	13,885千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,537千円
時の経過による調整額	128千円

当連結会計年度(自2019年7月1日至2020年6月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2020/09/29 13:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/29 13:00