	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
給与手当	258,419千円	255,907千円
賞与引当金繰入額	-千円	23,145千円
支払報酬料	98,101千円	93,490千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
c 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年2021/09/27 15:18

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	-	36,985	-	36,985
貸倒引当金	862,690	4,260	701,080	165,870

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
未払事業税	4,260千円	2,435千円
賞与引当金	-千円	11,265千円
未払法定福利費	-千円	1,698千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
未払事業税	4,260千円	2,435千円
賞与引当金	-千円	11,265千円
未払法定福利費	-千円	1,698千円

(注)1.評価性引当額が46,336千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金を使用したことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと、並びに当社において繰延税金資産を計上したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は317,327千円となり、前連結会計年度末に比べ17,214千円増加しました。これは未払法人税等が22,348千円、未払金が20,984千円、その他に含まれる未払消費税等が49,378千円減少しましたが、資本コストの低下を目的とした銀行からの短期借入金100,000千円、新人事制度導入に伴う賞与引当金36,985千円及び欧州子会社の閉鎖に伴う引当金16,302千円の計上により増加したためであります。
(固定負債)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
c 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年2021/09/27 15:18