繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)	当事業年度(2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,318千円	1,917千円
繰延税金負債合計	△182	△152
繰延税金資産(負債)の純額	136,023	146,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/09/24 9:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,318千円	1,917千円
繰延税金負債合計	△182	△152
繰延税金資産(負債)の純額	136,023	146,234

(注)1.評価性引当額が50,705千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金を使用したことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと、並びに当社において繰延税金資産を計上したためであります。

2024/09/24 9:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループでは高感度網羅解析サービスを中心とする先端研究開発支援事業及び機能性素材開発包括支援サービスを中心とするヘルスケア・ソリューション事業の受注拡大を図りました。先端研究開発支援事業では、海外の製薬分野での売上が増加したものの、主に国内のアカデミアと製薬分野での売上が減少したことで対前年売上比較では減収となりました。一方、ヘルスケア・ソリューション事業においては、機能性素材開発包括支援サービスの拡販を推進し、大型の有償共同開発案件を受注したことなどにより売上が大きく増加いたしました。研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発、機能性素材開発包括支援サービスの追加開発などを推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,345,671千円(前年同期比3.6%増)と増収となりました。提携サービスの販売に伴う仕入原価の増加、設備増強にかかる減価償却費の増加などもありましたが、営業利益は220,168千円(前年同期比4.4%増)、経常利益は241,441千円(前年同期比3.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、243,248千円(前年同期比14.9%減)となりました。これは前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性の区分変更により増加した法人税等調整額の変動によるものです。

2024/09/24 9:05

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/09/24 9:05