売上高
連結
- 2024年6月30日
- 11億8685万
- 2025年6月30日 -3.69%
- 11億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「先端研究開発支援事業」では、主に顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「ヘルスケア・ソリューション事業」では、ヘルスケア企業研究者に機能性素材開発包括支援サービスの提供などを行っております。2025/09/22 9:28
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/09/22 9:28
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。2025/09/22 9:28
(1) 売上高の季節変動に関するリスク
当社グループの主力顧客である大学及び公的研究機関は、公的な補助金を活用し、研究開発活動を進めております。補助金の多くは、6月から7月にかけて徐々に予算の執行が始まります。近年は、早期に予算を執行する傾向にありますが、顧客は年度末までに予算を執行すればよいことや、測定試料の準備が遅延する場合もあり、依然下期に測定試料の到着が集中しております。その結果、当社グループの売上高は第3四半期(1月~3月)に集中する傾向があります。測定試料の受領が遅れた場合には年度内の解析が困難になり、受注がキャンセルされるリスクや、解析量が当社の能力を超え、機会損失が発生するリスクがあります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/09/22 9:28 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2025/09/22 9:28 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026年6月期までの中期経営計画では最終年度にて以下の経営指標を目標としております。2025/09/22 9:28
1)連結売上高 16億円
2)連結営業利益 3億円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループでは先端研究開発支援事業においては高感度網羅解析サービスの受注拡大、ヘルスケア・ソリューション事業においては機能性素材開発支援サービスの受注拡大を図りました。また研究開発においては、中分子高感度網羅解析サービスの開発と上市、バイオものづくり支援サービス向けのハイスループット技術の開発、代謝シミュレーションの開発などに集中して取り組みました。2025/09/22 9:28
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,455,004千円(前年同期比8.1%増)と12期連続の増収となりました。売上増に伴う提携サービスの販売に伴う仕入原価の増加、設備増強にかかる減価償却費の増加、賃上げによる人件費の増加、韓国代理店の会社再生法適用に伴う貸倒引当金の計上などもありましたが、営業利益は249,521千円(前年同期比13.3%増)となりました。一方為替差損を9,368千円計上した結果、経常利益は240,996千円(前年同期比0.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、256,420千円(前年同期比5.4%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。2024年6月期 2025年6月期 増減率 売上高 1,345,671千円 1,455,004千円 8.1% 営業利益 220,168千円 249,521千円 13.3% - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2.主要な仮定2025/09/22 9:28
当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された中期経営計画を基礎として見積りを行っております。中期経営計画では、高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発包括支援サービス及びバイオものづくり支援サービス等による売上高の増加と生産性の向上による収益性の向上を主要な仮定としております。
3.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/09/22 9:28
前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 営業取引による取引高 売上高 162,181千円 22,445千円