有価証券報告書-第23期(2025/07/01-2026/06/30)

当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成、自律的にチャレンジしながら創造・変革を推進する人材の増加が当社グループの持続的な成長には不可欠です。そのためにこれまで人事制度の改訂や研修の拡充など実施してまいりました。具体的には、人事評価における「期待する能力要件」を再定義し、その評価基準を明確にするとともに、能力向上のための研修時間を確保しております。また仕事のしやすい環境整備のために、ハラスメント研修やグループ討議などを実施して、従業員同士の理解を深めています。年に10回程度タウンホールミーティングを開催し、従業員と経営者が双方向のコミュニケーションをとれる機会を設けております。当社グループの業績連動賞与も分配基準を明確にしており、従業員の努力が報酬にも結び付く体系となっています。これらにより従業員エンゲージメントスコアも過年度と比較して向上傾向にあります。
この後のデジタルバイオ時代において、当社の企業価値向上のための成長戦略を推進していくためには、競争能力の向上と事業領域の拡大が不可欠であり、それらを実現するために「専門スキルのさらなる向上」と「エンゲージメント向上による離職率低下」に取り組んでまいります。
a.専門スキルのさらなる向上
当社では顧客に付加価値を提供するために、専門性を高度化していくことに取り組んでおります。部署ごとに求められる専門性が異なるため、求められるスキルおよびその尺度を部署ごとに定義し、従業員のスキルを測定して全社のスキル評価を行いました。そのうえで部署ごとに強化が必要なスキルを明確化し、そのスキル向上のための教育・研修プログラムを実施しております。
専門スキルの向上により、現場での自律の向上につなげ、生産性の向上ならびに顧客へのより高い付加価値の提供につなげてまいります。
b.エンゲージメント向上による離職率低下
当社では人事制度改訂や各種研修への取組などにより、2022年6月期には12%以上であった離職率を大幅に引き下げてまいりました(2026年6月期3.2%)。当社の業務には、高い専門性を要するものが多いことから、人材獲得ならびにその育成に時間と費用を要するのが現実です。エンゲージメントを向上し、離職率を低下させることは、このような費用の圧縮のみならず、競争力の維持・拡大につながり、企業価値向上につながると考えています。
2027年6月期より、福利厚生の一環として従業員向け譲渡制限付き株式付与制度を導入いたします。本制度により、従業員が株主・投資家の皆さまと同じ視点で考えることによる経営参画意識の醸成や、当社株式の長期的な株価向上による経済的な利益享受で共に豊かさを実現するなど、利害を一致させることで持続的な企業価値の向上につながると考えております。
上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。