有価証券報告書-第18期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 28,200千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.算出方法
繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当連結会計年度においては、過去3年分及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、将来の事業計画から課税所得の見積りを行った結果、会社分類4に該当すると判断し、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
2.主要な仮定
当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種の増加により抑制が進み、遅延していた研究開発が再開することも予想され、当社が属するライフサイエンス業界は今後も成長が見込まれると考えております。その上で、当社グループは当連結会計年度での入手可能な過去の販売実績や直近の市場動向を鑑み、当連結会計年度と同水準の売上高で推移するとの仮定のもと、将来課税所得の見積りを行っております。
3.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングは将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に影響を与える可能性があります。