#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額8,254千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,045千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△507,673千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,362,371千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額11,924千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,403千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/04/01 11:18
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
①市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
②自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/04/01 11:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、211,616千円(前連結会計年度末比81,530千円の
支出減)となりました。主な支出要因は、無形固定資産、主に製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエ
アの開発による支出125,688千円によるものであります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。2020/04/01 11:18
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年2020/04/01 11:18
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/04/01 11:18