- #1 役員・従業員株式所有制度の内容
- 社は、「株式給付規程」に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するため、みずほ信託銀行(再委託先:資産管理サービス信託銀行)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
2.従業員に取得させる予定の株式の総数
2019年3月31日現在で資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式は54,400株であります。なお、当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は56,828千円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者2020/04/01 11:18 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
末比29.2%増)となりました。主として前受金の増加69,178千円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ317,527千円増加し、3,357,103千円(前連結会計
年度末比10.4%増)となりました。主として親会社株主に帰属する当期純利益407,464千円、剰余金の配当
2020/04/01 11:18- #3 資産の評価基準及び評価方法
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
2020/04/01 11:18- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
2020/04/01 11:18- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連
結会計年度末の当社株式の帳簿価額は56,828千円、株式数は54,400株であります。
2020/04/01 11:18- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
2020/04/01 11:18- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,039,576 | 3,357,103 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,039,576 | 3,357,103 |
5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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