#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,045千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△507,673千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,362,371千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額11,924千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,403千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/04/01 11:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等: 職の兼務状況を考慮して、管理職の上位職位給与を基準に設定しております。業績連動報酬については、支給
の基準を営業利益計画値達成と定め、かつ、業績連動報酬の総額は営業利益の5%未満を上限としております。
営業利益を指標とする理由は、従業員の賞与が売上高の計画値と営業利益の計画値に対する実績に基づいて算
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは「ライセンス売上の拡大」「ソリューションサービス実現に向けた取組み」「人材の採用・育成及び新技術への取組み」を重点施策に掲げ、新規顧客の獲得や新製品開発、新サービス企画、人材の確保に取組んでまいりました。主力事業であるパッケージソフトウエア事業において、「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が主導する情報セキュリティ対策を強化している重要インフラ事業者(注1)に対する営業に注力し、「ESS REC」、「ESS AdminControl」などの主力製品と新製品「ESS AdminControl for Client」による公共分野向け大型案件を受注し、順調に売上を拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、創業以来最高の2,268,057千円(前年同期比19.5%増)、営業利益は564,496千円(同38.2%増)、経常利益は565,374千円(同35.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は407,464千円(同40.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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