#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、販売奨励金等の代理店に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/24 14:56
#2 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の業績連動報酬は、対象を監査等委員でない取締役とし、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、支給基準を各事業年度の営業利益計画値達成とする。なお、業績連動報酬の総額は、営業利益の5%を上限として決定するものとし、事業年度の営業利益計画値達成後の定時株主総会終了後遅滞ない時期に支払うものとする。(2022年3月期は、営業利益計画250,000千円に対して、営業利益実績348,410千円のため、業績連動報酬として総額14,000千円を支給する予定です。)
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価ならびに販売費および一般管理費においては、売上の伸長に伴う業績連動賞与および製品開発にかかる協力会社要員が増加しましたが、「ESS AdminONE」や「ESS REC/ESS REC NEAO」のカメラセンサー機能をリリースしたことにより、研究開発費が前年同期比で135,821千円(46.8%)の減少となりました。
また、2021年4月に導入した新人事制度による人的資源の有効化および生産性向上も寄与し、営業利益は348,410千円(前年同期比113.2%増)、経常利益は350,606千円(同112.1%増)、当期純利益は248,586千円(同79.3%増)となりました。
なお、当社は、着実な成長と計画の実現による国内市場の確立を最優先とし、本年4月4日に上場市場を東京証券取引所スタンダードへ移行いたしました。引き続き、企業や官公庁の事業基盤であるコンピュータシステムの安定と安全をテーマに新たな製品やサービスの開発をおこない、競争力を強化することで企業価値の向上を目指してまいります。
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