訂正有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	石井 進也	1962年2月18日生	1983年4月 コンピュータサービス㈱(現SCSK㈱)入社 1994年7月 ㈱ジョイント・システム・テクノロジ(現ビー・エム・シー・ソフトウエア㈱)入社 2000年5月 フュージョンワン㈱ 取締役 2001年9月 ㈱ブロード入社 最高執行責任者 2002年11月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2016年4月 ㈱アクロテック 代表取締役社長(現任)	(注)3	1,800,000
取締役	栁 忠和	1953年11月28日生	1976年4月 三井銀ソフトウエアサービス㈱(現さくら情報システム㈱)入社 1997年4月 同社 金融システム二部部長 2001年6月 同社 執行役員金融ソリューション本部企画部長 2006年6月 同社 取締役兼常務執行役員 2012年7月 エスアイエス・テクノサービス㈱ 代表取締役専務 2016年7月 当社入社 経営管理部 副部長 2017年4月 当社 経営管理部長 2017年6月 当社 取締役経営管理部長 2019年4月 当社 取締役(現任) 2019年5月 ㈱アクロテック 取締役(現任)	(注)3	2,800
取締役 事業推進部長	日置 喜晴	1968年10月15日生	1991年4月 ㈱第一ホテル(現㈱阪急阪神ホテルズ)入社 2000年10月 ソフトバンクコマース㈱(現SB C&S㈱)入社 2003年8月 シトリックス・システムズ・ジャパン㈱入社 2008年8月 同社 マーケティング本部 パートナーマーケティング 担当部長 2008年10月 当社入社 2009年10月 当社 マーケティング部長 2014年4月 当社 事業推進部長 2017年6月 当社 取締役事業推進部長(現任)	(注)3	2,800
取締役	梶 亨	1954年1月2日生	1975年4月 ㈱日本ビジネスコンサルタント (現㈱日立システムズ)入社 1985年5月 ㈱日興システムセンター(現日 興システムソリューションズ㈱)入社 1996年2月 同社 企画部長 1999年4月 ㈶郵貯資金研究協会入所 情報システム部主席研究員 2001年10月 エンサイドットコム証券㈱ 入社 システム部GM 2002年7月 同社 取締役 2018年7月 当社入社 経営管理部 PMO担当 2019年4月 当社 社長付PMO 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 経営管理部長	飯塚 伸	1967年6月13日生	1994年11月 矢澤会計事務所入所 1996年3月 ニフティ㈱入社 2011年5月 同社 経営戦略室長 2017年7月 当社入社 経営管理部 副部長 2018年5月 ㈱アクロテック 監査役(現任) 2019年4月 当社 経営管理部長 2019年6月 当社 取締役 経営管理部長(現任)	(注)3	1,000
取締役	東野 義明	1961年1月4日生	1984年4月 ソフトウエア興業㈱ 入社 1989年10月 ㈱レイバンデ・シェル(現㈱アクティス)設立 代表取締役社長(現任) 2007年7月 ビジネス・コンシェルジュ㈱ 設立 代表取締役社長 2008年8月 ㈱NIT 設立 取締役(現任) 2011年12月 ホライゾンクリエイティブ㈱設立 代表取締役社長(現任) 2014年6月 ビジネス・コンシェルジュ㈱取締役 2016年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	1,000
取締役	大橋 文雄	1951年7月15日生	1983年7月 日商エレクトロニクス㈱ 入社 1996年4月 Nissho Electronics USA Corporation Vice President 2002年6月 日商エレクトロニクス㈱ 取締役 2007年4月 同社 常務執行役員 2008年4月 同社 専務執行役員 2009年6月 同社 代表取締役社長 2011年6月 同社 会長 2013年6月 同社 取締役 2018年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	工藤 克彦	1953年5月16日生	1976年4月 三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社 2004年4月 中央三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)システム企画部長 2005年7月 同社 執行役員 システム企画部長 2009年6月 同社 常務執行役員 システム企画部長 2011年7月 中央三井インフォメーションテクノロジー㈱(現 三井住友トラスト・システム&サービス㈱)取締役社長 2012年4月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 常務執行役員 2013年4月 同社 専務執行役員 兼 三井住友信託銀行㈱ 取締役専務執行役員 2018年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	石渡 裕之	1946年2月24日生	1970年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社 1990年4月 ㈱太陽神戸三井銀行(現㈱三井住友銀行)電算センター長 1997年6月 さくら情報システム㈱入社 常務取締役 2002年6月 ㈱ジェイス(現㈱日本総研情報サービス) 入社 専務取締役 2008年7月 当社入社 特別顧問 2009年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	荻野 静夫	1938年1月31日生	1956年4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社 1977年11月 同社 五反田支店長 1980年9月 同社 兜町支店長 1982年9月 ㈱日興システムセンター(現日興システムソリューションズ㈱)入社 管理部 次長 1991年6月 同社 取締役運用担当 1997年6月 日興ビルディング㈱ 監査役 1998年6月 ㈱ジョイント・システム・テクノロジ(現ビー・エム・シー・ソフトウエア㈱)入社 事業部長 2003年6月 当社 監査役(現任) 2005年9月 トレードウィン㈱(現SBIトレードウィンテック㈱) 監査役 2012年6月 SBIネットシステムズ㈱ 監査役	(注)4	20,000
監査役	伊藤 誠康	1941年11月28日生	1964年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社 1982年10月 同行 経理部主計課長 1992年6月 ㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)事務センター長 1994年4月 さくら情報システム㈱ 代表取締役専務 2005年3月 ㈱シー・エス・イー 取締役副社長 2010年10月 当社 監査役(現任)	(注)4	1,000
計					1,828,600

(注)1.取締役東野義明、大橋文雄及び工藤克彦は、社外取締役であります。
2.監査役荻野静夫及び伊藤誠康は、社外監査役であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.役員の所有株式数につきましては、2018年4月1日付で実施いたしました株式分割(1:2)反映後の株式数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
秋吉 邦彦	1940年12月13日生	1985年10月 ㈱小松製作所 財務部長 1989年6月 小松化成㈱ 出向 1994年7月 同社 常務取締役 1997年6月 ㈱スタッフ・アンド・ブレーン出向 取締役営業部長 1999年3月 ㈱ソルクシーズ 監査役 2000年3月 同社 取締役 2000年7月 同社 取締役管理本部長 2011年3月 同社 顧問	-

② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役3名の選任及び監査役3名中2名を社外監査役に選任しております。当社には、独立性に関する基準はありませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考にし、法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、選任にあたっての基本的な考え方としております。なお、社外取締役の東野義明氏が当社株式を1,000株、社外監査役の荻野静夫氏が当社株式を20,000株、社外監査役の伊藤誠康氏が当社株式を1,000株保有しておりますが、この他に当社と社外取締役3名及び社外監査役2名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係等はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の内部監査の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役や監査役会との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。社外監査役は、原則月1回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。