有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
2017年3月13日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」
(以下、「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。本制度は、予め当社が定めた株式給付
規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を
取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託
設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けてこれまで以上に意欲的
に業務に取り組むことが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連
結会計年度末の当社株式の帳簿価額は56,828千円、株式数は54,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。