有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,793千円
未払賞与	16,591
減価償却超過額	70,200
資産除去債務	7,810
その他	1,876
繰延税金資産合計	101,271
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,746
その他有価証券評価差額金	△595
繰延税金負債合計	△8,342
繰延税金資産の純額	92,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
法人税等の特別控除	△3.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
子会社株式取得関連費用	0.7
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7