有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,780千円	241千円
賞与引当金	30,032	14,263
減価償却超過額	79,144	65,884
資産除去債務	7,838	10,313
有価証券評価損	-	5,113
税務上の繰越欠損金(注2)	-	11,112
その他	3,722	2,963
繰延税金資産小計	127,517	109,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	△11,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△15,156
評価性引当額小計(注1) 繰延税金資産合計	- 127,517	△26,269 83,623
繰延税金負債
未収事業税	-	△270
資産除去債務に対応する除去費用	△7,746	△10,225
その他有価証券評価差額金	△6,420	△116
繰延税金負債合計	△14,167	△10,612
繰延税金資産の純額	113,350	73,011

(注1)評価性引当額が26,269千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金、投資 有価証券評価損、資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	11,112	11,112
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,112	△11,112
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しておりま
す。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
法人税等の特別控除	△3.3	△8.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.5
評価性引当額の増減	-	17.0
のれんの減損損失	-	1.6
その他	0.2	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	43.3