- 3680
- 2026/09/04
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 35.6倍
- 2013年以降
- 赤字-716.81倍
(2013-2025年) - PBR
- 0.81倍
- 2013年以降
- 0.62-39.92倍
(2013-2025年) - 配当 予
- 3%
- ROE 予
- 2.29%
- ROA 予
- 1.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2014/03/27 9:14 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2014/03/27 9:14
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) - #3 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- 被取得企業の取得原価は300,000千円であり、現金による取得であります。2014/03/27 9:14
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年~15年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんは5年均等償却を行っております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 9:14 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/03/27 9:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成24年12月31日) 当事業年度(平成25年12月31日) 減損損失 3,865 1,425 のれん 5,162 25,811 その他 3,451 2,754
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/03/27 9:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(平成25年12月31日) 減損損失 1,425 のれん 25,811 その他 2,753