新株予約権の行使

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

③新株予約権(平成25年4月16日臨時株主総会決議)

決議年月日	平成25年4月16日
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上

④新株予約権(平成26年11月9日取締役会決議)

決議年月日	平成26年11月9日
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上

2015/03/27 10:12

#2 事業等のリスク

当社グループは現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投資、又は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておりませんでした。今後につきましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には中間配当又は期末配当による株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。
⑮ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って平成26年11月9日開催の取締役会において、当社役員及び従業員並びに子会社取締役に対して、第16回新株予約権を発行することを決議しております。また、当社は、平成26年12月17日開催の取締役会において、第三者割当による第17回新株予約権の発行を決議しております。第16回及び第17回新株予約権の潜在株式及び本書の前月末現在新株予約権の潜在株式数は合計1,974,000株であり、同日現在の発行済株式総数9,735,500株の20.28%に相当します。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

2015/03/27 10:12

#3 新株予約権等の状況（連結）

平成18年3月29日定時株主総会決議

	事業年度末現在(平成26年12月31日)	提出日の前月末現在(平成27年2月28日)
新株予約権の行使期間	自 平成20年4月1日至 平成28年3月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 125(注)5資本組入額 125(注)5	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4	同左

(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てる。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割又は併合の比率

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使(取締役1名、監査役1名、社外協力者19名、その他2名)による増加であります。2015/03/27 10:12

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成26年12月17日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」といいます。)の発行及びファシリティ契約の締結を決議し、平成27年1月7日に当該新株予約権の発行価額の総額の払い込みが完了しました。

新株予約権の払込期日及び割当日	平成27年1月7日
新株予約権の行使時の払込金額	当初行使価額1,223円(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
割当先	SMBC日興証券株式会社

(注)1.上限行使価額はありません。下限行使価額は889円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は1,363,000株です。
2.行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日(以下「取引日」とは、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の取引日をいいます。)の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の92%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

2015/03/27 10:12