形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんは5年均等償却を行っております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 10:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
減損損失	1,425	3,361
のれん	25,811	46,461
その他	2,754	2,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 10:12

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
減損損失	1,425	3,361
のれん	25,811	46,461
その他	2,753	2,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 10:12

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、309百万円となりました。この主な要因は、のれんの償却により57百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)

2015/03/27 10:12

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

取得の対価 22百万米ドル(約2,666百万円)
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点においては、発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間は未確定であります。

2015/03/27 10:12