四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として続く中で、各種政策により、国内外で景気の持ち直しが期待されるものの、変異株による感染の再拡大やロシア・ウクライナ情勢による、サプライチェーンの停滞、原油価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場成長の流れに加え、ウィズコロナの中、世界中の人々がインターネットに費やす時間が増えたため、その成長速度は増しております。また、人々の情報の収集・発信・交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まっております。
このような中、当社グループは、データと分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケティングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。
当社の報告セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、事業区分は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の各サービスにより構成されております。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
a.SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ@係長」などであります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は500百万円(前年同期比8.5%増)となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけているビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが継続して好調だったことによるものであります。新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加したことと同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まったことによるものと考えております。SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しているため、前年同期と比較し減少となりました。
b.クロスバウンド事業
当事業は、拡大する事業と位置づけているビジネスの1つであり、主にソーシャル・ビッグデータを活用した日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。
当第1四半期においては、3月に中国国内で上海市を中心に、新型コロナウイルス感染症再拡大防止のためロックダウンが行われました。物流が止まったことにより売上の減少影響があったものの、プロモーション支援などで案件獲得が進み、これらの結果、当事業の売上高は651百万円(前年同期比95.6%増)と前年同期から倍に近い増加となりました。
中国都市部における新型コロナウイルス感染症再拡大防止のロックダウンは、その継続期間によって第2四半期以降も業績の一部に影響する可能性があると考えております。
C.DaaS事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当事業の売上高は453百万円(前年同期比1.9%減)となりました。これは、SNSデータアクセス権の1つが前第2四半期に契約更新をしなかったため、前第1四半期ではあった当該売上が、当第1四半期ではなくなった一方、価格改定を進めたことにより既存顧客の単価が上昇し、これらの結果、前年同期から売上高微減となりました。
SNSデータアクセス権が契約更新をしなかったことは、地政学的な問題によるものと捉えており、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持し、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得してまいります。
事業別売上高

サービスの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業
SNSマーケティング支援事業	500,385	108.5
SNS分析ツール	116,768	90.1
SNS広告・SNS運用コンサルティング	383,617	115.7
クロスバウンド事業	651,186	195.6
DaaS事業	453,063	98.1
合計	1,604,636	127.8

以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高1,604百万円(前年同期比27.8%増)、売上総利益は479百万円(前年同期比0.6%減)となりました。売上総利益の減少は、主には売上構成の変化によるもので、具体的には、クロスバウンド事業の越境ECプラットフォームサービスの売上が増加し、連結売上高に占める比率が高まったことによります。越境ECプラットフォームサービスは、売上総利益率は他のサービスに比べ低いものの、市場が巨大で成長可能性が高く、また一人当たり売上高が大きく、中期的には売上拡大に伴い利益貢献するものと考えております。販売費及び一般管理費は414百万円(前年同期比1.1%減)となりました。主な増減要因は、支払報酬や租税公課、広告宣伝費などが減少した一方、貸倒引当金繰入額や売上増に伴い業務委託費が増加したことなどであります。これらのことから、営業利益は66百万円(前年同期比4.0%増)となりました。金融費用は、有価証券の評価損を計上したことを主な要因に218百万円(前年同期は4百万円)となり、税引前四半期損失91百万円(前年同期は税引前四半期利益202百万円)、四半期損失44百万円(前年同期は四半期利益154百万円)となりました。この有価証券の評価損は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しておりますが、こちらについて前連結会計年度末に比べ資産価値評価が下がったことによるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。なおEBITDAは、163百万円(前年同期は160百万円)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,296百万円となり、前連結会計年度末に比べて147百万円減少いたしました。この主な要因は、クロスバウンド事業の越境ECプラットフォームサービスの取引拡大により棚卸資産が112百万円増加、売上高の増加などにより現金及び現金同等物が35百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が263百万円減少したこと、前払費用の減少などによりその他の流動資産が32百万円減少したことなどによるものであります。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,853百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整によりのれんが99百万円増加、その他の無形資産が27百万円増加した一方で、有価証券の時価評価等の影響によりその他の金融資産が130百万円減少、使用権資産が12百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円減少いたしました。この主な要因は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少などによりその他の流動負債が64百万円減少したこと、未払法人所得税が32百万円減少したことなどによるものであります。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,910百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が27百万円増加した一方で、事業譲受対価未払分の振替などによりその他の非流動負債が100百万円減少、繰延税金負債が64百万円減少、またリース負債が12百万円減少したことなどによるものであります。
(資本合計)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、4,213百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円増加いたしました。この主な要因は、海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本構成要素が115百万円増加した一方で、利益剰余金が45百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し2,634百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は181百万円(前年同期は99百万円の増加)となり、この主な要因は、売掛金の回収等による営業債権及びその他の債権の減少272百万円、非資金項目である金融費用218百万円と減価償却費及び償却費97百万円の調整により資金が増加した一方で、賞与引当金等のその他の流動負債の減少126百万円、棚卸資産の増加112百万円、法人税等の支払49百万円、非資金項目である金融収益38百万円を調整したことにより、資金が減少したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、194百万円(前年同期は172百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出69百万円、事業譲受による支出57百万円、敷金保証金の支出42百万円などによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、22百万円(前年同期は223百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入による収入50百万円、リース負債の返済による支出16百万円、長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。