有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

22.売上高
(1) 収益の分解
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	(単位:千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNSマーケティング支援事業	1,888,928	-	1,888,928
	SNS分析ツール	501,309	-	501,309
	SNS広告・SNS運用コンサルティング	1,387,619	-	1,387,619
	クロスバウンド事業	2,974,419	-	2,974,419
	DaaS事業	-	1,707,652	1,707,652
	合計	4,863,348	1,707,652	6,571,001

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	(単位:千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNSマーケティング支援事業	2,066,210	-	2,066,210
	SNS分析ツール	461,439	-	461,439
	SNS広告・SNS運用コンサルティング	1,604,770	-	1,604,770
	クロスバウンド事業	3,673,158	-	3,673,158
	DaaS事業	-	2,167,370	2,167,370
	小計	5,739,369	2,167,370	7,906,739
Web3関連事業		-	-	-
合計		5,739,369	2,167,370	7,906,739

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を主たる業務としております。当該事業は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業により構成されており、主なサービスを以下のとおり提供しております。
SNSマーケティング支援事業は、主にSNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供、クロスバウンド事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用した日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援と越境ECサービス、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。
これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の3つの事業区分により構成されております。上記の区分で計上されているサービスの収益については、以下のとおり収益を認識しております。
(ソーシャルメディアマーケティング支援事業)
(SNSマーケティング支援事業)
SNSマーケティング支援事業からの収益は、SNS広告・SNS運用コンサルティングにおける履行義務は、広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち、当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。SNS分析ツールについては、SNS分析ツールの顧客の使用に応じ、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(クロスバウンド事業)
プロモーション支援サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売及びプロモーション支援を行う義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。越境ECサービスにおいては、契約に基づき物品の仕入販売を行っており、当該サービスでは、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
なお、クロスバウンド事業を担う連結子会社の売却に伴い、「クロスバウンド事業」の報告は、当連結会計年度までの記載となります。
(DaaS事業)
DaaS事業からの収益は、SNSデータアクセス権販売のサービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、履行義務が充足されるものであります。
(Web3関連事業)
「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。5月24日に設立したNonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用業がその主なものですが、当連結会計年度では事業の立上げと投資先の調査、選定が主な活動であったため、当事業の売上高は発生しておりません。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行うことを予定しております。
なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、短期的な利益を追求するのではなく、長期的な視点を持ってP/LとB/Sへの影響を加味しながら投資を行うこととしており、投資回収期間についても5年程度を見込んでいることから、当期及び5カ年計画に対する業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
顧客企業との契約から生じた債権
売掛金	617,384	375,763
契約負債
前受金	100,389	100,441

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約残高に含まれていたものはそれぞれ、79,043千円、100,389千円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コスト
当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。