有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

21.売上高
(1) 収益の分解
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	(単位:千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	461,439	-	461,439
	SNS広告・SNS運用コンサルティング	1,604,770	-	1,604,770
	SNSマーケティング支援事業	2,066,210	-	2,066,210
	クロスバウンド事業	3,673,158	-	3,673,158
	DaaS事業	-	2,167,370	2,167,370
	小計	5,739,369	2,167,370	7,906,739
Web3関連事業		-	-	-
合計		5,739,369	2,167,370	7,906,739

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	(単位:千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	416,621	-	416,621
	SNS広告・SNS運用コンサルティング	1,767,843	-	1,767,843
	SNSマーケティング支援事業	2,184,465	-	2,184,465
	DaaS事業	-	2,555,048	2,555,048
	小計	2,184,465	2,555,048	4,739,514
Web3関連事業		-	-	-
合計		2,184,465	2,555,048	4,739,514

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を主たる業務としております。当該事業は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業により構成されており、主なサービスを以下のとおり提供しております。
SNSマーケティング支援事業は、主にSNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。
これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
上記の区分で計上されているサービスの収益については、以下のとおり収益を認識しております。
(ソーシャルメディアマーケティング支援事業)
(SNSマーケティング支援事業)
SNSマーケティング支援事業からの収益は、SNS広告・SNS運用コンサルティングにおける履行義務は、広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち、当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。SNS分析ツールについては、SNS分析ツールの顧客の使用に応じ、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(DaaS事業)
DaaS事業からの収益は、SNSデータアクセス権販売のサービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、履行義務が充足されるものであります。
(Web3関連事業)
当事業は、Web3関連への投資を行うものです。現在は2022年5月24日に設立したNonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体におけるWeb3分野でのシナジーや新事業創出のための知見を深めることも目的としております。当連結会計年度では、投資先の調査、選定及び出資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、より長期的な視点を持った投資を行っております。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客企業との契約から生じた債権
売掛金	375,763	672,772
契約負債
前受金	100,441	59,912

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ、100,389千円、100,441千円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。