有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

22.売上高
(1) 収益の分解
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	(単位:千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	416,621	-	416,621
	SNS広告・SNS運用コンサルティング	1,767,843	-	1,767,843
	SNSマーケティング支援事業	2,184,465	-	2,184,465
	DaaS事業	-	2,555,048	2,555,048
	小計	2,184,465	2,555,048	4,739,514
Web3関連事業		-	-	-
合計		2,184,465	2,555,048	4,739,514

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	(単位:千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	343,575	-	343,575
	SNS広告・SNS運用コンサルティング	1,971,837	-	1,971,837
	SNSマーケティング支援事業	2,315,412	-	2,315,412
	DaaS事業	-	1,950,520	1,950,520
	小計	2,315,412	1,950,520	4,265,932
Web3関連事業		2,127	-	2,127
合計		2,317,540	1,950,520	4,268,060

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を主たる業務としております。当該事業は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業により構成されており、主なサービスを以下のとおり提供しております。
SNSマーケティング支援事業は、主にSNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。
これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
上記の区分で計上されているサービスの収益については、以下のとおり収益を認識しております。
(ソーシャルメディアマーケティング支援事業)
(SNSマーケティング支援事業)
SNSマーケティング支援事業からの収益のうち、SNS広告・SNS運用コンサルティングについては履行義務が、広告掲載に応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち、当連結会計年度中に掲載された量に応じて収益を認識しております。SNS分析ツールについてはソフトウェアライセンス契約であり、SNS分析ツールの顧客の使用に応じ、サービスが提供される契約期間にわたり履行義務が充足され、収益を均等に認識しております。
(DaaS事業)
DaaS事業からの収益はソフトウェアライセンス契約であり、SNSデータアクセス権販売のサービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供する契約期間にわたり履行義務が充足され、収益を均等に認識しております。
(Web3関連事業)
Web3関連事業からの収益は、コミュニティサービス『Nonagon Connect』を通じて、研究結果を共有し、ニュースレターやレポートの提供、四半期ごとの対面イベントを実施してまいりました。これらのサービスに関する収益は、Web3に関する情報を集約したレポートの閲覧権限を付与した時点、またはイベントやディスカッションを実施した時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度期首 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
顧客企業との契約から生じた債権
売掛金	375,763	672,772	494,724
契約負債
前受金	100,441	59,912	66,641

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ、100,441千円、59,912千円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。